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海外のダンサーや講師を日本に呼んで、ワークショップ、セミナーなどを開催する場合

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外国人の方が収入を得る目的で日本に来る場合は、その活動内容の在留資格を取得する必要があります。

この場合、主催者側が入国管理局に「在留資格認定証明書」の交付申請をすることができます。

 

芸術の在留資格について

 

この在留資格は、相当程度な芸術上の活動(指導など)の業績があり、その芸術上 の活動のみで日本において安定した生活を営むことができると認められることが必要です。

 

「安定した生活を営むことができる」とは、芸術上の活動を行うことはもちろん、日本での社会生活を送ることが可能な収入を得られることをいいます。

 

≪手続きの流れ≫

日本側で準備するもの → 在留資格認定証明書(取得したら海外の申請人に送付する)

海外の申請人側の申請(日本に来る外国人)で必要なもの

・パスポート
・ビザ申請書  1通(ロシア・CIS諸国・ジョージア人は2通)
・写真  1葉(ロシア・CIS諸国・ジョージア人は2葉)
・在留資格認定証明書(日本から受け取ったもの) 原本及び写し1通
 
【中国籍の方はプラス下記の書類】
・戸口簿写し
・暫住証又は居住証明書
(申請先の日本国大使館又は総領事館の管轄区域内に本籍を有しない場合)
 

申請人の国籍により上記以外の書類が必要となることがあります。詳細は外務省ページをご参照ください。

③海外の申請人(日本に来る外国人)は上記書類を準備し居住地最寄りの日本大使館/総領事館等で申請する

④日本大使館/総領事館にて審査(面接や追加書類が必要な場合は連絡あり

⑤審査が終了したら、旅券を取りに行く → ビザ発給 → 3か月以内に日本へ入国する

 

 

≪①日本側の「在留資格認定証明書」の交付申請に必要なもの≫

在留資格認定証明書交付申請書 1通

写真(縦4cm×横3cm) 2葉

1葉は申請書に貼付ける。両方とも裏面に申請人の名前を記載する
写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付する
 
写真図 2

○申請人本人のみが撮影されたもの

○縁を除いた部分の寸法が、図の各寸法を満たしたもの(顔の寸法は、頭頂部(髪を含む)からあご先まで) 

○無帽で正面を向いたもの

○背景(影を含む)がないもの

○鮮明であるもの

○申請前3か月以内に撮影されたもの

 

 

返信用封筒 1通(宛先明記の上、簡易書留用392円分の切手を貼る)

申請人の活動の内容を明らかにする次のいずれかの資料

.主催者側との契約に基づいて活動を行う場合

活動の内容、期間、地位及び報酬を証明する文書(雇用契約書など) 1通

.契約に基づかないで活動を行う場合

申請人が作成する具体的な活動内容、期間及び行おうとする活動から生じる収入の見込額を記載した文書 適宜

この場合は「所属機関等作成用」は申請人が記入する

芸術活動上の実績を明らかにする資料

.芸術上の活動歴を詳細に記載した履歴書 1通

.次のいずれかで、芸術活動上の業績を明らかにすることの出来るもの

・関係団体からの推薦状 1通
・過去の活動に関する報道 適宜
・入賞、入選等の実績 適宜
・過去の活動等の目録 適宜
・上記4つに準ずるもの 適宜
 

身分を証する文書(会社の身分証明書など) 提示

申請を提出できる方か確認するために必要

日本で発行される証明書は全て、発行日から3か月以内のものを提出する
提出する資料が外国語で作成されている場合は、日本語訳を添付する
その他、必要に応じて入国管理局から追加の資料を求められることもあり
原則として、提出された資料は返却されない為、再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は、申請時に申し出ること

 

<在留期間>

5年、3年、1年、3か月のいずれか

 

 

≪在留資格認定証明書交付申請≫

この制度の目的は、入国審査手続の簡易・迅速化と効率化を図ることにあります。

日本に入国しようとする外国人が、日本で行おうとする活動が日本上陸のための条件に適合しているか事前に審査し条件に適合すると認められる場合に交付されます。(その申請人の外国人が日本への上陸拒否事由に該当するなど、他の上陸条件に適合しない場合は在留資格認定証明書は交付されません)

その為、申請人の外国人が在留資格認定証明書を日本国領事館などに提示してビザの申請をした場合には、ビザ発給の審査は迅速に行われます。

また、日本に入国する際の上陸審査も簡易で迅速に行われますが、必ず入国できると約束されたものではありませんのでご注意ください。

 

〈上陸のための条件〉(出入国管理及び難民認定法7条)

 

(1)パスポート及び査証有効であること

 

(2)以下の3つ
ア.活動が虚偽のものではない
イ.日本で行おうとする活動内容が法で定める在留資格のいずれかに該当すること → 在留資格の種類
ウ.法務省令で定める基準に適合すること(上陸許可基準適合性)
上陸許可基準とは、日本の産業及び国民生活に与える影響やその他の事情を考慮した、その在留資格を取得するための基準のこと(出入国管理及び難民認定法7条1項2号の基準を定める省令

 

(3)在留期間が法務省令の基準に適合するものであること

 

(4)上陸拒否事由に該当しないこと

 

ただし、「芸術」の在留資格については(2)ウの上陸許可基準は定められていません

その身分、地位、活動の内容などから一定の限度が加えられており(上記「芸術の在留資格について」参照)、日本の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を考慮した制限を加える必要がないと考えられたからです。

 

お問い合せ

弊所では書類の作成、在留資格認定証明書の申請の代行を承ります。
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