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永住許可申請

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永住者の申請をする外国人の方とは、その後の生涯を日本での生活に本拠をおいて過ごす方が想定されます。

この許可申請の特徴としては、在留活動在留期間制限がなことです。

 

この事から永住許可に係る審査は、外国人の在留に関する最終の審査であり、在留資格の取消しの対象でもあり、退去強制事由に該当すれば、強制的に日本より退去となります。

 

審査の基本は、相当期間日本に在留した間の在留状況に問題がなく、将来にわたってその在留に問題がないことが想定されることです。

 

では何を持って判断するかというと、次の具体的な要件となります。

 

要件

素行善良要件・・・素行が善良であること

 

法律を遵守し、日常生活においても住民として社会的に避難されることのない生活を営んでいること

 

日本の法令に違反して懲役刑などに処せられたことがあったり、少年法による保護処分が継続中の場合はもとより、日常生活や社会生活において、違反行為など風紀を乱すような事を繰り返し行うことなども素行善良とは認められない。

 

独立生計要件・・・独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること
日常生活において公共の負担にならず、その有する資産または技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること

 

生活保護を受けていない。現在、将来においていわゆる「自活」することが可能と認められること⇒配偶者とともに世帯単位で見た場合に安定した生活を続けることができると認められること

 

国益要件・・・法務大臣が日本の利益に合すると認めたこと

 

○原則として引き続き10年以上日本に在留していること。ただしこの期間のうち、就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する⇒本邦在留要件継続在留期間要件
「引き続き」とは、在留資格が途切れることなく日本に在留すること
「留学」で日本に入国して卒業後就職した場合は、就労資格に変更後5年以上の在留期間が必要

 

○罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務など、公的義務を履行していること⇒法令遵守
過去に日本に不法入国したなど実質上の犯罪行為を行ったことも入るが、罰金刑や懲役刑を受けていないことに重点をおくか、実質上の犯罪行為を行ったことに重点をおくかで継続在留期間要件が認められるかが異なってくる。

 

○現に有している在留資格について、入管法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること
当面は在留期間「3年」を有する場合は最長の在留期間をもっているとして取り扱われる。

 

○公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと
普通に日常生活を営んでいればこれに当たることはないと思われます。

 

申請人によって該当する要件が違います。

申請人が日本人、永住者、特別永住者の配偶者または子である場合⇒のみ

日本に生活の基盤があることが明らかなこのような外国人の方々については要件を緩和して、ひとつの家族として安定して暮らせるようにするのが相当という考えによるものです。

申請人が難民認定を受けた方である場合⇒

上記以外の方(例:在留資格「技術」の方など)⇒

 

国益要件の「原則10年在留(本邦在留要件)」に関する特例

(1)日本人、永住者及び特別永住者の配偶者の場合、実態を伴った婚姻生活が3年以上継続しかつ引き続き1年以上日本に在留していること。実子及び特別養子の場合は1年以上日本に継続して在留していること。

日本人、永住者、特別永住者の養子は特例はなし。
「実態を伴った婚姻生活」とは、婚姻生活の破たんや別居がないこと
「在留特別許可」により「日本人の配偶者等」の在留資格を得た方は、この特例はそのまま適用されず、継続在留期間の起算点が「特別在留許可」を受けたときからとなり、継続在留年数も3年ではなく4年程度必要となるため注意が必要です。
 

(2)「定住者」の在留資格で5年以上継続して日本に在留していること。

(3)難民の認定を受けた方は、認定後5年以上継続して日本に在留していること。

(4)外交、社会、経済、文化などの分野において日本への貢献があると認められる方で、5年以上日本に在留していること。

 

国益要件に該当するかどうかの判断にあたっては、申請人の日本での在留状況、家族の状況、日本への貢献度などを総合的にみて決定するものであり、5年や10年以上の在留期間があるからといって当然に許可がされるものではないことに注意が必要です。

また、この期間に満たない方についても、申請人の日本での在留状況、家族の状況、日本への貢献度、その他の要素を総合的に考慮し、国益要件に適合していると判断できるような場合は配慮されることもあるようです。

要件に5年や10年の在留期間を求めているのは、「将来にわたって日本に永住する」という許可には、この期間日本で生活することで日本社会との関連も強くなることからです。

 

【申請について】

申請期間

○変更を希望する方にあっては在留期間の満了する日以前(「日本人の配偶者」→「永住者」などの場合)

なお、永住許可申請中に在留期間が経過する場合は、現在もっている在留資格の在留期間の満了する日までに別途現在の在留資格の在留期間更新許可申請をすることが必要です。永住許可申請には在留期間の特例はありませんので、余裕を持って申請する必要があります。

○取得を希望する方にあっては出生その他の事由発生後30日以内(日本で生まれた「永住者」の子などの場合)

申請者

.申請人本人(日本での滞在を希望している外国人本人)

.代理人(申請人本人の法定代理人)

.取次者

○地方入国管理局長から申請取次の承認を受けている者で、申請人から依頼を受けた者

申請人が経営している機関または雇用されている機関の職員
請人が研修または教育を受けている機関の職員
外国人が行う技能、技術または知識を修得する活動の監理を行う団体
外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員
 

○地方入国管理局長に届け出た弁護士または行政書士で、申請人から依頼を受けた者

○申請人本人が16歳未満の場合または疾病(診断書等が必要)その他の事由により自ら出頭することができない場合には、その親族または同居者若しくはこれに準ずる者で地方入国管理局長が適当と認める者

申請人以外の方が申請を行う場合には、申請人本人は地方入国管理官署へ出頭しなくてもよいが日本に滞在していることが必要(直接本人に尋ねたいことがある場合は出頭の必要もあります)

結果が出たときの在留カードの受領者

 申請者に同じ

(申請人本人の所属する企業、学校の職員、配偶者、子、兄弟姉妹等は、上記に該当しない限り在留カードを受領することはできません)

手数料

許可されるときは、8000円(収入印紙で納付)

取得の場合は手数料はなし

必要書類

申請書 1通

写真(縦4cm×横3cm) 1葉

写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付する

16歳未満の方は写真の提出は不要

写真図 2

○申請人本人のみが撮影されたもの

○縁を除いた部分の寸法が、図の各寸法を満たしたもの(顔の寸法は、頭頂部(髪を含む)からあご先まで)

○無帽で正面を向いたもの

○背景(影を含む)がないもの

○鮮明であるもの

○申請前3か月以内に撮影されたもの

 

立証資料

.申請人の方が、「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」の場合

.申請人の方が、「定住者」である場合

.申請人の方が、就労関係の在留資格(「技能」など)及び「家族滞在」の場合

〈必要書類について〉
平成27年7月9日以降、以下のような追加書類が要求されることが多くなっています。
 
①扶養者の2年分の住民税の納税・課税証明書
②国民健康保険料納入済額証明書3年分
③国民年金全部の納付状況
 

また、国からの叙勲地方公共団体からの表彰状などを受けているときは有利となるので提出した方が良いです。

在留カード 提示

申請人以外の方が申請を行う場合は、在留カードのコピーを申請人に携帯させる(原本は申請人が申請に必要なため)

資格外活動許可書 提示(この許可書の交付を受けている方の場合)

パスポートまたは在留資格証明書 提示

パスポートまたは在留資格証明書を提示できないときは、その理由を記載した理由書

身元保証書英語版

提出先

居住地を管轄する地方入国管理官署

受付時間

平日 9:00~12:00 13:00~16:00

申請する手続により曜日や時間が決まっている場合もあり

相談窓口

地方入国管理官署、または外国人在留総合インフォメーションセンター

審査基準(上記をご参照ください)

.素行が善良であること

.独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること

.その方の永住が日本の利益に合すると認められること

日本人、永住者または特別永住者の配偶者、子の場合は、1及び2に適合することを要しない

申請結果が出るまでの期間

4か月

 

ケース

家族全員で永住許可申請をする

「永住者」から生まれた「子」の永住許可申請

「日本人の配偶者」から「永住者」への申請

 

お問い合せ

弊所は大阪入国管理局に申請取次の届け出済みです。
まずはお気軽にご相談くださいませ。

 

ご相談は無料です。お気軽にお問い合せください。 TEL 072-289-5470 受付時間:午前7時から午後8時まで(土日も可)

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