大阪府松原市、堺市、八尾市、南大阪にお住いの外国人の方の在留資格(ビザ)申請から日常生活まで丸ごとサポートを目指している、かわにし行政書士事務所です。お気軽にご相談ください!

家族全員で永住許可申請をする

 

長年日本で生活し、働いている外国人のご一家が永住申請をお考えでしたら、ご家族全員での申請はメリットがあります。

ご家族全員で申請のメリット

(例)ご主人、奥さま、お子様の3人で申請の場合

ご主人の「永住者」申請が許可と判断されるときには、奥さまとお子様は申請時に「永住者の配偶者等」として審査されます。

 

どういうことかと言いますと、

例えば、ご主人が就労系の在留資格「技能」で、奥さまとお子様が「家族滞在」を現在お持ちだとします。
この場合、まずはご主人が「永住者」の要件に合うかどうかをみます。

<永住者の要件>

1.素行が善良であること
日本の法律を守って生活しているか。
税金を支払っているか、犯罪等犯していないかなどで判断されます。

2.独立の成形を営むに足りる資産または技能を有すること
お仕事をされているなど収入があるか、資産や技能を持っているかを判断されます。

3.国益要件
現在お持ちの在留資格の期間が最長のものであるか(3年以上の期間)
10年以上継続して日本に在留しているか⇒10年のうち、5年以上は就労系の在留資格(技術・人文知識・国際業務など)で働いていることが条件です。

 

審査の結果、ご主人に永住者の資格が許可されると判断された場合は、次のようになります。

同時に申請している奥さま 

⇒ 本来であれば上記の「永住者の要件」に当てはまるかが審査されるところ、ご主人が「永住者」であると見て、「永住者の配偶者等」として同時に審査されます。

「永住者の配偶者等」は、のみが要件となります。
そして、「3.国益要件の10年以上」には特例があります。

永住者の配偶者の場合
1)結婚してから3年間、日本に住んでいること
2)海外で結婚した場合は、結婚後3年が経過し、かつ、日本に1年以上住んでいること
 
こちらに該当すれば、現在の「家族滞在」の期間が3年または5年をお持ちでしたら要件に当てはまることになります。
 
 
同時に申請しているお子様
⇒ 本来であれば上記の「永住者の要件」に当てはまるかが審査されるところ、お父様が「永住者」であると見て、「永住者の配偶者等」の子どもとして同時に審査されます。
 

こちらも要件はのみで、10年以上の特例があります

永住者の配偶者の子どもの場合
日本に1年以上継続して住んでいること

同じく、現在の「家族滞在」の期間が3年または5年をお持ちでしたら要件に当てはまることになります。

 

 

共通する国益要件

以下の3点です。

1.納税義務など公的義務を行っていること

納税義務等とは、市民税などの税金健康保険そして年金です。
支払っていることは前提で、特に健康保険と年金については納付期限を守っていることも重要となります。

ご家族全員で申請する場合で、配偶者やお子様が働いている場合は、それぞれが税金、健康保険、年金を支払っていることが必要です。

ご主人に扶養されている配偶者ですと、ご主人が会社員で、会社で給与から社会保険料が天引きされているのでしたら配偶者は支払い義務はありません

また、会社経営者の場合は、個人の税金だけではなく、会社の税金関係(法人税や事業税など)も支払っているか、そして会社が社会保険等に加入していることと納付期限を守って支払っているかも重要です。

2.公衆衛生上の観点から有害のおそれがないこと

感染症や麻薬、覚せい剤などの中毒者でないことを表しています。

3.罰金刑や懲役刑を受けていないこと

もし懲役刑などを受けている場合は、一定の期間は申請をしても不許可となります。
懲役刑、禁固刑 ⇒ 出所してから10年。執行猶予を受けている場合は猶予期間満了後5年。
罰金、拘留など ⇒ 支払を終えてから5年。

この年数を経過していれば許可になるというのではなく、可能性があるということですのでご注意ください。
また、交通違反回数が多いと不許可となりますので注意が必要です。

 

国益要件としては5点全てに該当する必要がありますが、同時に申請することで、現在の「家族滞在」から「永住者」へと変更が可能になり、「永住者の配偶者等」を介さず取得できるメリットがあります

また、永住者申請は審査期間も4~10ヶ月程かかっていますし、今後申請が増えるともっと日数がかかってくることも考えられます。

同時に申請することで、ご家族同時に永住者を取得することができる可能性は高くなりますし、提出書類も重複するところははぶけますのでスムーズです。

 
⇒弊所では無料出張相談も承っております。お申込みはこちらからどうぞ!
 
 

 

永住者の申請には在留期間の特例はありません
例えば、在留資格「技術・人文知識・国際業務」から「日本人の配偶者等」へ変更申請をしようとする場合で、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の期間が、平成30年3月31日までだとします。
 
変更申請を、平成30年3月30日にしたとしても「日本人の配偶者等」の審査結果が出るまでは不法滞在(オーバーステイ)にはなりません。しかし永住者の申請には、この特例がありません。
 
永住者の審査中に、今持っている在留資格の期間が過ぎてしまう場合は、現在の在留資格の期間更新の申請をする必要がありますのでご注意ください。永住者の申請には十分期間の余裕を持ってすることをお勧めします。

 

 

必要書類について
<ご本人>
書 類 等 の 名 称 収集先
永住許可申請書 (5cm×5cmの写真貼付) (規定)
在留カード*1 本人
パスポート*2 本人
理由書 (弊所で作成)
履歴書(学歴、職歴) (弊所で作成)
住民票(ご家族全員分) 市(区)役所 
自宅の賃貸借契約書のコピー(賃貸の場合) 本人 
  土地・建物登記事項証明書(所有の場合) 法務局
自宅の写真*3 本人
写真*4 3枚以上  本人
10 住民税の納税証明書(年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 過去3年分 市(区)役所
11 預貯金通帳のコピーまたは残高証明書 金融機関 
12 最終学歴の卒業証明書または卒業証書のコピー 本人
13 配偶者との婚姻証明書*5 本人

*1 原本を提示
*2 原本を提示
*3 外観、玄関、キッチン、リビング、寝室の写真
*4 家族や身元保証人と写っているもの
*5 下記「配偶者や子どもが外国籍の場合」をご参照ください。

<会社員の方>
在職証明書
源泉徴収票 直近3年分
給与明細 直近3年分

 

<会社経営者の方>
登記事項証明書
定款のコピー
営業許可書のコピー 過去3年分
決算報告書のコピー 過去3年分
個人の確定申告書のコピー 過去3年分
 
 
 
<配偶者>
書 類 等 の 名 称 収集先
永住許可申請書 (5cm×5cmの写真貼付) (規定)
在留カード*1 本人
パスポート*2 本人
理由書 (弊所で作成)
住民税の非課税証明書 過去3年分 市(区)役所
住民税の納税証明書(年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 過去3年分 *3 市(区)役所
在職証明書*4 勤め先

*1 原本を提示
*2 原本を提示
*3 働いている場合に必要
*4 働いている場合に必要

 

<子ども>
書 類 等 の 名 称 収集先
永住許可申請書 (5cm×5cmの写真貼付)*1 (規定)
在留カード*2 本人
パスポート*3 本人
理由書 (弊所で作成)
在学証明書*4*4 学校
住民税の納税証明書(年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 過去3年分 *5 市(区)役所
在職証明書*6 勤め先

*1 16歳未満は写真不要
*2 原本を提示
*3 原本を提示
*4 日本の学校に通っている場合に必要
*5 働いている場合に必要
*6 
働いている場合に必要

 

身元保証人について

ご家族全員で申請する場合の身元保証人は、当然ご家族以外の方になっていただく必要はございます。日本人または永住者が身元保証人になれる方です。
ただし、例えばご家族3人(本人、配偶者、子ども)が同時に申請する場合であれば、身元保証人は一名で良いのです。
この場合、身元保証書は3名分が必要となりますのでご注意ください。

書 類 等 の 名 称 収集先
身元保証書 3人分 (規定)
住民票 市(区)役所
住民税の納税証明書(年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 直近1年分 市(区)役所
申請人との関係がわかるもの 適宜
<会社員の方>
在職証明書
源泉徴収票 直近1年分

 

<会社経営者の方>
登記事項証明書
定款のコピー
営業許可書のコピー 過去3年分
決算報告書のコピー 過去3年分
個人の確定申告書のコピー 過去3年分
 
 

 
配偶者や子どもが外国籍の場合
外国語で書かれた書類はすべて日本語の翻訳が必要です。

<中国籍の方>
結婚公証書
出生公証書

 

<韓国籍の方>
婚姻関係証明書
基本証明書
家族関係証明書

 

<その他の国の方
次のいずれかの書類で身分関係を証明できる書類
結婚証明書
出生証明書
 
※参考ページ
◎法務省ホームページ-必要書類「日本人(永住者)の配偶者等
 

 

 
 
 サポート1 ~無料出張相談!~
 
大阪市内の行政書士事務所まで相談に行くのはちょっと遠い・・・と、お考えの松原市、堺市、八尾市、南大阪にお住いの方!

完全予約制でお客様のお宅へ出張相談を致します!平日の日中に限らず、土日祝日もOKです!ご都合の良いお日にち、お時間を第3希望までお伝えください。 *上記以外の地域にお住いの方も一度ご連絡ください。

 <この相談でできること>
1.現在、永住者の申請は可能か 2.申請の手続き手順 3.サービス内容と料金について

 
 サポート2 ~中国語、韓国語、英語は翻訳料込みの料金です!~
 
 日本語への翻訳が必要な本国書類のうち、中国語、韓国語、英語については翻訳料も料金に含まれています。
 追加料金が発生しないので安心です。

 <丸ごとサポート料金>
 ◎永住許可申請者 1名 : 125,000円+消費税 
 *同居のご家族1人追加ごとに 30,000円 +消費税 が追加となります。

 
 サポート3 ~役所関係の書類も当センターで収集します!~
 
 お客様に市役所や税務署などに行っていただく必要はございません!

*こちらで収集した役所関係の書類(住民票など)の実費も含まれています。
*ご本人様でないとご用意できない書類を集めていただくことになります。
(例)勤務先関係の書類、本国の書類など

 
 
 

◆料金と内容◆

<サービス料金(税込金額)>
 永住許可申請1名 135,000円 
 同居のご家族1名追加ごとに*1 +32,400円 
 不許可からの再申請*2 +16,200円 
手数料(収入印紙代)8,000円も含まれています。
*1 同時申請の場合です。
*2 自己申請または他社での申請いずれの場合も該当します。

<ご参考まで>
ご家族3人(本人、配偶者、子ども)で同時に申請される場合は、135,000円に追加2人分、32,400円×2⇒64,800円で、合計199,800円となります。
別々で申請をする場合に比べて、205,200円お得です。

 

<この料金に含まれる内容>
必要書類のご提示 入国管理局への申請代行
申請書類一式の作成 結果通知の受け取り
理由書の作成 入国管理局からの追加提出資料等の対応代行
役所関係の書類収集(書類の実費も含みます) 在留カードの受け取り
翻訳料(中国語・韓国語・英語の書類の日本語訳) 10 永住許可申請に関するご相談
万が一不許可となった場合は、状況を入国管理局へ確認し、再申請が可能であれば無料にてご対応致します。(例外有り。詳しくはお問合せください)
 

 

◆ご依頼の流れ◆

1.ヒアリングなど

ご面談にてお客様の状況など永住者の要件について詳しくお聞きし、確認していきます。
許可の可能性があると判断できる場合は、サービス内容と料金をご案内いたします。
ご依頼となりましたら、着手金として料金の半額のお支払いをお願いいたします。 

 

 

2.質問状記入と書類の収集及び郵送

その後、永住者の許可申請に必要な事項の質問状と、お客様でご用意いただく書類のリストをメールまたは郵送にてお送りします。
必要書類などが揃いましたら、当センターへご返送をお願いいたします。 

 

 

3.書類の作成・申請

お客様からご郵送いただいた質問状と必要書類が弊所へ到着後、書類を作成致します。
書類が完成しましたら、お客様へご連絡致します。
書類へのご捺印と、料金の残額をお支払いいただき、入国管理局へ申請代行となります。
(お振込みの場合は入金を確認したのちに、ご捺印をいただくためお伺いいたします。)

 

 

4.追加提出書類等の対応

入国管理局より追加書類の要求があった場合は、速やかにお客様へご連絡し、早急にご対応いたします。
審査は状況により3~6か月程かかります。

 

 

5.結果通知・在留カードの受け取り

審査の結果通知が届きましたら入国管理局へ在留カードの受け取りに伺い、お客様へお渡しとなります。
 

 

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