大阪府松原市、堺市、八尾市、南大阪にお住いの外国人の方の在留資格(ビザ)申請から日常生活まで丸ごとサポートを目指している、かわにし行政書士事務所です。お気軽にご相談ください!

永住者ーポイント

永住者の申請で気を付けるポイントです。

1.年数について

原則は、引き続き10年以上日本に在留していること。そのうち引き続き5年以上は就労資格を持っていること、です。

例えば、日本語学校へ留学生として来日し、1年後に大学に進学し、さらに4年後に大学を卒業して就職。
「留学生」から「技術・人文知識・国際業務」の在留資格へ変更して5年以上働いている。

この場合、最初に日本に入国してから10年以上が過ぎて、そのうち5年以上は就労系の在留資格を持って働いている状態ですので要件に当てはまります。

!! 注意点  !!
10年以上について

申請をするときにすでに10年を経過していることが必要です。
審査期間に数カ月かかるからといって、結果が出るときに10年となれば良いのではありません。
確実に10年が過ぎてから申請することをお勧めします。

5年以上働いていることについて

アルバイトは就労年数に入りません。
また、転職することもあるかと思います。転職することが即不利になるわけではないですが、転職をした直後の申請は安定性がないとみられ、不許可の可能性が高くなりますので注意が必要です。
年数は前職と転職後を合わせて5年以上で大丈夫ですが、無職の期間がある場合は引き続きとはならず、転職後に5年以上の年数が必要となりますのでご注意ください。

引き続きについて

10年以上日本に住んでいた場合でも、1年間に日本から出国した日数によって、継続した10年とみなされないことがあります。
明確な規定はありませんが、帰化申請と同様、1度の出国で3ヶ月以上、または1年間で出国した日数の合計が100日以上ある場合は難しくなります。

 

2.年収について

年収額は重要です。明確な基準があるわけではないのですが、300万円以上であることが望ましいです。

また、在留資格によって必要とされる年数も変わります。就労系の在留資格「技術・人文知識・国際業務」等や「定住者」の場合では3年間「日本人の配偶者等」の場合は1年間が必要とされます。さらに扶養家族の人数でも、求められる年収額が変わってきますので注意が必要です。

ご夫婦2人ともが就労系の在留資格の場合は、それぞれに300万円以上が求められますが、この場合は2人で600万円以上であれば多少変動があっても可能です。

申請人ご本人が、日本人配偶者に扶養されている場合(無職であるなど)は、日本人配偶者が年収300万円以上であることが求められます。

 

3.健康保険について

健康保険も重要です。会社員の方で給与より社会保険料が差し引かれている場合は問題ございませんが、もし引かれていない場合はご自身で国民健康保険に加入する必要があります

また、保険料は支払っていることはもちろんですが、納付期限を守って支払っていないと許可にはなりません。もし現在保険料を支払っていない、または納付期限を過ぎて支払っているのでしたら、永住許可のためには今からでも納付期限を守って支払うようにしてください。

 

4.年金について

年金も支払っている必要はあります。支払っていないことが分かると不許可になります。年金も健康保険と同様に、会社員の方で給与より差し引かれていれば問題はございません。もし引かれていなのでしたら、ご自身で国民年金に加入する必要があります

年金については、支払っていないことが即不許可になるとも言えませんが、もし支払っていない、納付期限を守っていない場合は、今からでも納付期限を守って支払うようにしてください。

 

5.税金について

税金も未納分があれば不許可となりますので注意が必要です。健康保険や年金同様、会社員の方で給与より住民税が差し引かれていれば問題ございません。引かれていない場合は、ご自身へ納付書が送られてきていると思いますので、ご自身で納付していることが必要です。

納税証明書等で未納分がないか確認し、もしあれば全額納付した後で永住申請をなさってください。

 

6.ご家族のアルバイトについて

在留資格「家族滞在」をお持ちの配偶者やお子さんが、資格外活動許可を取ってアルバイトをしている場合は、週28時間以内であれば問題はございませんが、週28時間を超えて働いている場合は違法行為等にあたります

この場合は週28時間以内へと働く時間を適正に戻してから3年の期間の経過が必要となり、永住許可申請への影響は大きいため、直ちに止めるよう促すことを強くお勧め致します。

 
7.在留期間について

現在お持ちの在留期間が「3年以上」であることが必要です。3年未満の場合は、3年が許可されるまで申請は待たれた方が良いです。

在留カードに許可年数が3年以上記載されていることを言います。在留期間の残りの年数ではございません。ただし、3年以上が許可されていても、残りの期間が数カ月など短いのでしたら、永住申請には在留期間の特例がありませんので、期間更新をした上での申請をお勧め致します。

 

8.会社経営者について

会社を経営している方の申請では、ご自身のみならず会社の経営状況も審査の対象となります。
注意点としては以下があります。

会社が社会保険に加入していること
直近3年間に赤字決算がない
会社の税金と申請者個人の住民税に未納がない

申請者ご本人が扶養されていて配偶者が会社経営者の場合も同じです。配偶者の状況が審査されます

 

9.身元保証人について

永住者の申請をするときには身元保証人が必要ですが、この身元保証人になれる人は以下の点について当てはまる方となります。

日本人、または外国籍の方の場合は「永住者」
定職に就いている方
!! 注意点  !!

日本人とご結婚されている方は、必ず配偶者である日本人が身元保証人となることが必要です。なぜ配偶者がいるのに別の方がなるのか?という疑問が出てきます。

また、「定職に就いている」については、会社経営者や年金所得者でも可能です。
会社経営者であれば、役員報酬が出ていること、年金所得者であれば所得額にも関係しますが、いずれも税金の未納が無い方が望ましいです。

この身元保証人については法律上の義務はありません。例えば、ご本人である外国人の方が、窃盗など法律上の罪を犯した場合に責任を取らされるということはありませんのでご安心ください。

 

以上、永住者申請のポイントの主だったものをみていきました。

 
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