大阪府松原市、堺市、八尾市、南大阪にお住いの外国人の方の在留資格(ビザ)申請から日常生活まで丸ごとサポートを目指している、かわにし行政書士事務所です。お気軽にご相談ください!

留学生が大学卒業後、継続して起業活動を行う場合

 

大学を卒業後180日以内に、会社法人を設立し起業して在留資格「経営・管理」へ変更許可申請することが見込まれる、優れた起業・経営能力を有する留学生について、以下の要件全てに合う場合は、在留資格「特定活動」へ変更することができます。

更に在留期間の更新を求めることにより、最長で卒業後1年間滞在することが可能です。

まずは在学していた大学に変更許可申請をすることを伝え推薦状を入手する。また添付書類は起業を目的とした活動内容事業内容の明確な説明しっかりとした事業計画書などを準備することが必要です。

 

〈対象者の要件〉
在留資格「留学」をもって日本の学校教育法上の大学の学部または大学院を卒業または修了した者
短期大学は除く
在学中の成績及び素行に問題がなく在学中から企業活動を開始しており、大学が推薦する者
事業計画書が作成されており、その計画書及び会社または法人の登記事項証明書、その他の書面により日本において開始しようとする事業内容が明らかであって、卒業後180日以内に会社法人を設立し起業して「経営・管理」の在留資格へ変更許可申請を行うこと
その申請内容が出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の「経営・管理」の活動に該当し、かつ同法7条1項2号の基準を定める省令(基準省令)に定める基準にも適合することが見込まれること
滞在中の一切の経費を支弁する能力を有していること
企業活動をする外国人留学生以外の者が滞在中の経費を支弁する場合も含む
滞在中の経費は実際の生活費を示し、預金残高証明書、銀行預金通帳の写し(原本提示)などを提出する
 
〈資金調達の要件〉
起業に必要な資金として、500万円以上の資金を調達していること
助成金、補助金、融資などを受けることが決定している場合も含む
既にこれまでの起業活動で投資した資金についても、客観的に投資金額が証明できる場合は含まれる
共同出資の場合は、出資者それぞれが500万円以上の資金を調達していること
 
〈物件調達の要件〉
起業に必要な事業所(店舗、事務所など)用の施設が確保されることが確実であること
既に物件を取得している、物件の取得手続きを進めている(手付金を支払っているなど)、賃貸契約を締結している、地方公共団体などから物件の提供を受けることが決定している場合を含む
 
〈起業支援の要件〉
大学が以下のいずれかの支援を行っていること
起業かの教育・育成に係る措置
各種教育セミナーの開設、企業との交流会やシンポジウムの開催など
事業計画の作成支援
資金調達または物件調達に係る支援
助成金、ベンチャーキャピタルの紹介、インキュベーション施設への入居支援など
 
〈在留管理の要件〉
大学は毎月の起業活動状況を確認し、起業活動をしている外国人留学生が在留期間更新許可申請を行う際は、過去90日の起業活動状況を証明する書類を申請書に添付すること
180日以内に起業することが出来なかった場合に備え、帰国のための手段(航空券及び帰国費用)が確保されていること
 
〈起業に失敗した場合の措置〉
起業活動をしている外国人留学生が起業活動を行っていない又は起業活動の継続が困難になったと思われる状況があるときは、大学はその外国人の所在を確認の上直ちに地方入国管理局に報告するとともに、外国人の帰国に協力すること

 

≪在留資格変更許可申請に必要な書類≫

在留資格変更許可申請書 1通

.在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書 提示

.パスポート 提示

.顔写真(縦4cm×横3cm) 1葉 

写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付する

写真図 2

 

○申請人本人のみが撮影されたもの

○縁を除いた部分の寸法が、図の各寸法を満たしたもの(顔の寸法は、頭頂部(髪を含む)からあご先まで)
 

○無帽で正面を向いたもの

○背景(影を含む)がないもの

○鮮明であるもの

○申請前3か月以内に撮影されたもの

 

.直前まで在籍していた大学による推薦状 1通

.直前まで在籍していた大学の卒業(または修了)証書または卒業(または修了)証明書 1通

.事業計画書 1通

.日本において開始しようとする事業内容を明らかにする資料 適宜

会社または法人の登記事項証明書など

.在留中の一切の経費の支弁能力を証明する文書 適宜

申請人以外の者が経費支弁をする場合は、その者の支弁能力を証明する文書及びその者が支弁するに至った経緯を明らかにする文書

滞在中の経費は実勢の生活費を示し、預金残高証明書、銀行預金通帳の写し(原本提示)などを提出する
 

10.起業に必要な資金が調達されていることを証明する文書 適宜

11.事業所の概要を明らかにする資料または当該事業所が確保されることが確実であることを証明する文書 適宜

12.大学による起業支援の内容を明らかにする資料 適宜

13.帰国のための手段が確保されていることを明らかにする資料 適宜

 

≪在留期間更新許可申請に必要な書類≫

在留期間更新許可申請書 1通

.過去90日の起業活動状況を明らかにする資料

直前まで在籍していた大学により作成されたもの又は大学による確認を受けたもの

 

 【申請について(変更申請、期間更新申請共通)】

申請者

①申請人本人

②代理人(申請人本人の法定代理人)

③取次者

申請人の受入れ先の会社(地方入国管理局長から申請取次の承認を受けている)などの職員で、申請人から依頼を受けたもの

地方入国管理局長に届け出た弁護士または行政書士で、申請人から依頼を受けたもの

申請人が16歳未満の場合または疾病(診断書などを持参する)その他の事由により自ら手続きすることが出来ない場合には、その親族または同居者など

申請人以外の方が申請する場合、申請人本人は入国管理局に来る必要はないものの、日本に滞在していることが必要

結果が出たときの在留カードの受領者

申請者と同じ

(申請人本人の所属する企業・学校の職員、配偶者、子、兄弟姉妹などは、上記「申請者」に該当しない限り、在留カードを受領することはできない)

身分証明書など 提示(申請取次者が申請を行う場合)

提出先

居住地を管轄する地方入国管理官署

受付時間

平日 9:00~12:00 13:00~16:00

申請する手続により曜日や時間が決まっている場合もあり

相談窓口

地方入国管理官署、または外国人在留総合インフォメーションセンター

申請結果が出るまでの期間

2週間~1か月

 

お問い合せ

当事務所は大阪入国管理局に申請取次の届け出済みです。
お問い合せ

ご相談は無料です。お気軽にお問い合せください。 TEL 072-289-5470 受付時間:午前7時から午後8時まで(土日も可)

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