こんにちは。 
今日はアルバイトやパートで働くときに必要な資格外活動許可」についてお話ししたいと思います。

お店で元気よく働いている外国人の方もよく見かけるようになりました。
日本語を懸命に話している彼ら、彼女たちを見ると頑張ってほしいと心から思います。

 

さて、まずは基本的なところですが、どの在留資格の場合にこの許可が必要でしょうか。

留学生
家族滞在
特定活動(大学などから推薦状を得て就職活動中の方)

この3つの在留資格の場合だと、アルバイト先の企業、所在地、アルバイトの内容に関わらず働くことが出来ます
アルバイト先が変わっても問題ないです。そのまま働けます。
もちろん風俗営業、風俗関係営業では働くことはできませんキッチンスタッフだとしてもダメです。

条件は、お持ちの在留資格の本来の活動内容に影響しない範囲内ということで、週28時間以内と決められています。
留学生のみ、学校が長期お休みのときには1日8時間以内で働けます

 

就労系の在留資格(例えば「技術・人文知識・国際業務」「教授」など)

こちらはたくさんありますね。
上記3つ以外で、資格外活動許可が必要でない在留資格以外はこちらに当てはまってきます。

特徴としては、留学生などのような「週28時間」といった制限はありません
本来の(会社員など)の仕事に支障がでない範囲内、と漠然としています。

そもそも就労系の在留資格の場合は、働ける業務内容が決まっていますので、持っている在留資格の業務範囲ではないお仕事をするのであれば、この資格外活動許可が必要となります。

例えば、想像しにくいかもしれませんが。。。
ダンス教師として日本で働いている方が、毎週末にライブで踊り、報酬を得る場合。

ダンス教師として「芸術」や「教育」の在留資格を持っていても、それは「指導する」「教育する」資格になりますので、週末のダンサー活動「踊る」はその在留資格の範囲外となります。
ですので資格外活動許可が必要です。

また、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の場合は、「技術」の範囲と「人文知識・国際業務」の範囲の両方の範囲であれば資格外活動許可は不要です。

例えば、エンジニアとして働いている方が翻訳を受託して行う場合など。
現在は「技術」と「人文知識・国際業務」がひとつの在留資格となりましたので、その範囲内であれば資格外活動許可は不要です。

 

では、こんな場合は資格外活動許可は要らないですよ、というのを見てみましょう。

1.もともと働くことに制限のない在留資格
永住者
日本人の配偶者等
永住者の配偶者等
定住者

2.業として行うものではない臨時のものなど
1回限りのもの
友人、知人のお手伝いのお礼として受け取ったもの
留学生で、大学での研究や教育の補助的な内容で、あらかじめ大学と契約しているもの

「業として行うものではない」というのは固い表現ですね。
継続的に同じことを繰り返して報酬を得る場合は「業として行うもの」になりまして、それには営利であれ、非営利であれ関係ないのです。

毎日出勤して担当業務を毎日こなして給料をもらうのでしたらNPO法人の職員は業となるのですね。

 

また私事になりますが、ヨーロッパのとある学校に留学していたときに、光栄にも学校の公演に参加させていただきました。
3回公演があり、そのうち2回はお客様の入りが良くて、出演した学生はみな同じ金額ですが報酬をいただきました。
学生ですのでアマチュアです。そして1公演のみです。(舞台は3回ありましたけど)
外国の話ですので厳密ではないですけど、「業として行うものではない」となりますね。

 

さて、最後に少し緊張するお話しです。

留学生が資格外活動許可を取ってアルバイトをしていましたが、人手不足で残業が続き、週28時間を超えてしまいました。

ご存じだとは思いますが、これは法令順守違反となり、このことが知れたら(バレたら?)今後他の在留資格への変更をする際に不利となります。
留学生ですので、卒業して就職したので「技術・人文知識・国際業務」へ変更しようとしたが不許可となってしまうなど。残念どころではなくなりますよね。

家族滞在の在留資格ですと、配偶者の在留資格の変更などにも影響する可能性もあります。
また、採用していた会社の方も不法就労助長罪となります。

 

せっかく色んな想いでアルバイトを始めたと思いますので、気持ちよく働いていただきたいと思います。
留学生のみなさまも、ご家族の方も、副業されてる方も、そして会社の方も、よろしくお願い致します。

 

<必要書類>

資格外活動許可申請書
パスポート
在留カード
契約書など

手数料は不要です。

 

◎資格外活動許可について、詳しくはこちらからどうぞ。⇒ 資格外活動許可