大阪府松原市、堺市、八尾市、南大阪にお住いの外国人の方の在留資格(ビザ)申請から日常生活まで丸ごとサポートを目指している、かわにし行政書士事務所です。お気軽にご相談ください!

「日本人の配偶者」から「永住者」への申請

 

在留資格「日本人の配偶者」は、働くことについては制限がありません。

しかしもしも配偶者に先立たれることになったり離婚となった場合には、そのまま「日本人の配偶者」の在留資格で日本に留まることは出来なくなります。

⇒ 配偶者としての身分を有する者としての活動を正当な理由なく継続して6か月以上行わないで日本に在留している場合は、在留資格の取消しの対象となる

 

「永住者」となりますと、働くことに制限もありません期間も無期限となります。

何より取消しの対象とならない限りは、配偶者と死別したり離婚した場合でもそのまま日本で生活を続けることができます

そして永住許可申請の要件も、「日本人の配偶者など日本に生活の基盤があると明らかな外国人には、就労系などの在留資格からの変更よりも緩和されています

今後も日本で暮らしていきたいとお考えの方は、要件を満たしたときに「永住者」の申請をされるのをお勧めします。

 

永住許可の要件≫(詳しくは永住許可申請をご参照ください)

 

.素行善良要件・・・素行が善良であること
.独立生計要件・・・独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること
.国益要件・・・・・法務大臣が日本の利益に合すると認めたこと

 

「日本人の配偶者」はのみが要件となります。

 

 

の国益要件とは以下の4点です。

①原則として10年以上継続して日本に在留していること

これには特例があります  結婚後3年以上日本に在留していること海外において婚姻、同居歴がある場合は婚姻後3年以上が経過+日本に1年以上在留していることが必要です)

この「継続して」は、婚姻の実態がともなっていること婚姻生活の破たんやそれに伴う別居がなく継続していることが必要です。

②罰金刑や懲役刑を受けていないこと。納税義務など公的義務を行っていること。

③現に有している在留資格が最長のものであること。

当面は「3年」の在留資格を持っていれば要件を満たしていると取り扱われます。

④公衆衛生上の観点から有害のおそれがないこと

 

これらの要件を満たしていないときは、申請することは可能でも許可になる可能性は低くなりますので充分に満たしてから申請するのが賢明です。

 

【申請について】

提出書類

申請書 1通

.写真(縦4cm×横3cm) 1葉

申請前3か月以内に正面から撮影された無謀、無背景で鮮明なもの
写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼り付ける
 

.身分関係を証明する資料・・・配偶者の方の戸籍謄本 1通

.申請人(外国人)を含む家族全員(世帯)の住民票 適宜

※個人番号(マイナンバー)が省略された住民票を提出

.申請人または申請人を扶養する方の職業を証明するいずれかの資料

○会社等に勤務している場合・・・在職証明書 1通

○自営業等である場合

a.確定申告書控えの写し 1通
b.営業許可書の写し(ある場合) 1通
 

自営業等の方は自ら職業等について立証する必要あり

○その他の場合・・・職業に係る説明書(書式自由)及びその他資料 適宜

申請人及び配偶者のお二方とも無職の場合についても、その旨を説明書(書式自由)に記載して提出する

.最近1年分の申請人又は申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する次のいずれかの資料

○会社等に勤務している場合及び自営業等である場合・・・住民税の課税(または非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通

○その他の場合

a.次のいずれかで所得を証明するもの

(1)預貯金通帳のコピー 適宜
(2)上記1に準ずるもの 適宜
 

b.住民税の課税(または非課税)証明書及び納税証明書 各1通

.パスポート 提示

.在留カード 提示

.身元保証に関する資料

身元保証書英語版 1通

○身元保証人の職業証明書(上記申請人または申請人を扶養する方の職業証明をご参照ください)

○身元保証人の最近1年分の所得証明書(上記申請人または申請人を扶養する方の所得証明をご参照ください)

○住民票 1通

※個人番号(マイナンバー)が省略された住民票を提出

10.理由書(必要な場合)

◎日本で発行される証明書は全て、発行日から3か月以内のものを提出する。
◎日本語以外で書かれた資料は訳文が必要です。

 

お問い合せ

弊所は大阪入国管理局に申請取次の届け出済みです。
まずはお気軽にご相談くださいませ。

ご相談は無料です。お気軽にお問い合せください。 TEL 072-289-5470 受付時間:午前7時から午後8時まで(土日も可)

PAGETOP
Copyright © 外国人暮らし応援センター All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.