大阪府松原市、堺市、八尾市、南大阪にお住いの外国人の方の在留資格(ビザ)申請から日常生活まで丸ごとサポートを目指している、かわにし行政書士事務所です。お気軽にご相談ください!

家族全員で永住許可申請をする

 

長年日本に住み、働いている外国人の方がご家族全員で一緒に永住者の許可申請をする場合

 

ご本人が就労系の在留資格(例:「技能」など)

まずはご本人が要件に合うかどうかをみます。

過去3年間の年収額納税の有無。
現在の会社での在職期間が転職などで短い場合は安定性が問題となります。

 

配偶者とお子さんが「家族滞在」

ご本人が「永住者」の許可相当との判断 
 配偶者とお子さんについては「永住者」の配偶者、子として扱われます。
 国益要件「原則10年在留」の特例により、配偶者は継続して3年以上の婚姻生活+引き続き1年以上日本に在留お子さんは1年以上日本に継続して在留が必要となります。

 

永住許可の要件詳しくは永住許可申請をご参照ください)

 

.素行が善良であること(素行善良要件)

 

ご本人だけでなく、配偶者とお子さんも一緒に判断されるので、例えば配偶者が「資格外活動許可」を得ずにアルバイトをしていた・・・などがあると、ご本人も配偶者も不許可となる可能性があります。

 

.独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること(独立生計要件)

 

ご本人の年収額が300万以下だと不許可になる可能性がありますが、配偶者が「資格外活動許可を得てアルバイトをしている場合には、配偶者の収入も併せて300万以上になるなど安定した生活を継続できるときは、この要件を備えていると扱われます。

 

.その外国人の永住が日本の利益に合すると認められること(国益要件)

 

実際は扶養していないのに、配偶者のご両親を扶養している・・・などがわかると、一種の脱法行為と考えられて「罰金刑や懲役刑などを受けていないこと及び納税義務など公的義務を履行していること(法令遵守)に当たらないとみられます。
住民税を申請前にまとめて支払うのも期限内に支払っていないとみられて不許可の可能性があります。

 

 

提出書類

ご本人(就労系の在留資格の場合)

永住許可申請書 

.理由書 1通

永住許可を必要とする理由について自由な形式で書く
日本語以外で記載する場合は、日本語の翻訳文が必要
 

.申請人(ご本人)の職業を証明する次のいずれかの資料

○会社などに勤務している場合・・・在職証明書 1通

○自営業などである場合

確定申告書控えのコピー 1通
営業許可書のコピー(ある場合) 1通
 

自営業などの方は、自ら職業などについて立証する必要があります。

○その他の場合・・・職業に係る説明書(書式自由)及びその他資料 適宜

申請人(ご本人)及び配偶者のお二方とも無職の場合についても、その旨を説明書(書式自由)に記載して提出する。

.直近(過去3年分)の申請人の所得及び納税状況を証明する次のいずれかの資料

○会社などに勤務している場合及び自営業などの場合

住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書 各1通

○その他の場合

a.次のいずれかで、所得を証明するもの

(1)預貯金通帳のコピー 適宜
(2)上記1に準ずるもの 適宜
 

b.住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書 各1通

.申請人の資産を証明する次のいずれかの資料

(1)預貯金通帳のコピー 適宜
(2)不動産の登記事項証明書 1通
(3)上記1及び2に準ずるもの 適宜
 

.パスポート 提示

.在留カード 提示

.日本への貢献に係る資料(ある場合)

○表彰状、感謝状、叙勲書などのコピー 適宜
○所属会社、大学、団体などの代表者などが作成した推薦状 適宜
○その他、各分野において貢献があることに関する資料 適宜

 

配偶者、子(「永住者」の配偶者、子とした場合)

.配偶者の婚姻証明書 1通

.子の出生公証書 1通

.配偶者の非課税証明書3年分

納税証明書がある場合は在職証明書等も必要(上記の申請人(ご本人)の記載をご参照ください)

.子が日本の学校に通っている場合は、在学証明書

.パスポート 提示

.在留カード 提示

 

ご本人、配偶者、子の3人に共通するもの

身元保証書英語版) 3人分

.身元保証人の在職証明書

.身元保証人の課税・納税証明書

.身元保証人の住民票

身元保証人の資料は上記(ご本人、配偶者)を参照ください。
重複する資料は合わせて1通提出
 

.家族のスナップ写真など

.家族全員の住民票

個人番号(マイナンバー)は省略されたものを提出

.写真(縦4cm×横3cm) 各自1葉

日本で発行される証明書は全て、発行日から3か月以内のものを提出する
提出する資料が外国語で作成されている場合は、日本語の訳文を添付する
原則として、提出された資料は返却できないため、再度入手することが困難な資料の原本などの返却を希望する場合は、申請時に申し出ること

 

 

【申請について】

申請期間

○変更を希望する方にあっては在留期間の満了する日以前(「日本人の配偶者」→「永住者」などの場合)

なお、永住許可申請中に在留期間が経過する場合は、現在もっている在留資格の在留期間の満了する日までに別途現在の在留資格の在留期間更新許可申請をすることが必要です。永住許可申請には在留期間の特例はありませんので、余裕を持って申請する必要があります。

○取得を希望する方にあっては出生その他の事由発生後30日以内(日本で生まれた「永住者」の子などの場合)

申請者

.申請人本人(日本での滞在を希望している外国人本人)

.代理人(申請人本人の法定代理人)

.取次者

○地方入国管理局長から申請取次の承認を受けている者で、申請人から依頼を受けた者

申請人が経営している機関または雇用されている機関の職員
請人が研修または教育を受けている機関の職員
外国人が行う技能、技術または知識を修得する活動の監理を行う団体
外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員
 

○地方入国管理局長に届け出た弁護士または行政書士で、申請人から依頼を受けた者

○申請人本人が16歳未満の場合または疾病(診断書等が必要)その他の事由により自ら出頭することができない場合には、その親族または同居者若しくはこれに準ずる者で地方入国管理局長が適当と認める者

申請人以外の方が申請を行う場合には、申請人本人は地方入国管理官署へ出頭しなくてもよいが日本に滞在していることが必要(直接本人に尋ねたいことがある場合は出頭の必要もある)

結果が出たときの在留カードの受領者

 申請者に同じ

(申請人本人の所属する企業、学校の職員、配偶者、子、兄弟姉妹等は、上記に該当しない限り在留カードを受領することはできません)

手数料

許可されるときは、8000円(収入印紙で納付)
取得の場合は手数料はなし

 

提出先

居住地を管轄する地方入国管理官署

受付時間

平日 9:00~12:00 13:00~16:00

申請する手続により曜日や時間が決まっている場合もあり

相談窓口

地方入国管理官署、または外国人在留総合インフォメーションセンター

審査基準(上記をご参照ください)

.素行が善良であること
.独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること
.その方の永住が日本の利益に合すると認められること
 

日本人、永住者または特別永住者の配偶者、子の場合は、1及び2に適合することを要しない

申請結果が出るまでの期間

4か月

 

お問い合せ

弊所は大阪入国管理局に申請取次の届け出済みです。
まずはお気軽にご相談くださいませ。
 

ご相談は無料です。お気軽にお問い合せください。 TEL 072-289-5470 受付時間:午前7時から午後8時まで(土日も可)

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