大阪府松原市、堺市、八尾市、南大阪にお住いの外国人の方の在留資格(ビザ)申請から日常生活まで丸ごとサポートを目指している、かわにし行政書士事務所です。お気軽にご相談ください!

「永住者」から生まれた「子」の永住許可申請

 

日本にお住いの外国人ご夫婦の間に生まれたお子さんが、永住者の在留資格を受けるためには取得永住許可申請があります。

 

この申請は、お子さんの出生から30日以内に行う必要があります。

1日でも過ぎると受理されません

 

もし30日を過ぎてしまった場合は、出生から60日以内であれば在留資格取得許可の特別受理「永住者の配偶者等」の在留資格が付与され、在留期間「3年」をもって翌年永住許可申請を行うことになります。

 

平成24年7月以降、永住者である親の日本での状況税金の納税状況などが厳しく審査されるようになりました。

この状況が不良であると、お子さんの永住許可が認められにくくなっています。この場合も「永住者の配偶者等」の在留資格が付与されることになります。

 

 

【申請について】

.お子さんが生まれたら出生から14日以内に、お住いの市区町の住民課(戸籍課)で出生届を行う⇒受理されると住民票への記載がされる

出生届記載事項証明書か、出生届受理証明書の交付を1通受ける

 

.入国管理局で取得永住許可申請の手続きを行う

提出書類

(1)永住許可申請書 1通

(2)出生届記載事項証明書または出生届受理証明書

(3)家族全員の住民票の写し 適宜

※個人番号(マイナンバー)が省略された住民票を提出

(4)親の職業を証明する次のいずれかの資料

○会社等に勤務している場合・・・在職証明書 1通

○自営業等である場合

a.確定申告書控えの写し 1通

b.営業許可書のコピー(ある場合) 1通

自営業等の方は、自ら職業等について立証する必要があります
 

○その他の場合

職業に係る説明書(書式自由)及びその他の資料 適宜
 

(5)親の直近(過去1年分)の所得及び納税状況を証明する次のいずれかの資料

○会社等に勤務している場合又は自営業等である場合

住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通

○その他の場合

a.次のいずれかで、所得を証明するもの

1.預貯金通帳のコピー 適宜

2.上記1に準ずるもの 適宜

b.住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書 各1通
 

(6)身元保証書英語版) 1通

(7)質問書(提出する方が良い)

 

親の本国の在日大使館でお子さんのパスポートの申請在留カードの交付も必要です。パスポートの交付までに30日を超えそうな場合は、交付を待たずにそのまま取得永住許可の申請を行ってください。

 

お問い合せ

弊所は大阪入国管理局に申請取次の届け出済みです。

まずはお気軽にご相談くださいませ。

 

ご相談は無料です。お気軽にお問い合せください。 TEL 072-289-5470 受付時間:午前7時から午後8時まで(土日も可)

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