大阪府松原市、堺市、八尾市、南大阪にお住いの外国人の方の在留資格(ビザ)申請から日常生活まで丸ごとサポートを目指している、かわにし行政書士事務所です。お気軽にご相談ください!

国際結婚について

 

日本人同士が日本で結婚する場合には、お互いが日本人ですので日本の法律に従って進めますが、国際結婚の場合は日本人と外国人、それぞれの国の法律が関わります。

結婚が成立するには、
○実質的成立要件・・・結婚するにあたって必要な要件
○形式的成立要件・・・結婚を有効に成立させるために踏むべき手続き的な要件
の2つを満たす必要があります。
 
 
 

これについては「法の適用に関する通則法24条」に定めがあります。

第24条 婚姻の成立は、各当事者の一方の本国法による。⇒実質的成立要件
2.婚姻の方式は、婚姻挙行地の法による。⇒形式的成立要件
3.前項の規定にかかわらず、当事者の一方の本国法に適合する方式は有効とする。ただし、日本において婚姻が挙行された場合において、当事者の一方が日本人であるときは、この限りでない。⇒形式的成立要件
 

これにより、実質的成立要件当事者それぞれの国の法律が適用となり、形式的成立要件結婚する場所の法律、あるいは当事者それぞれの国の法律が適用となります。ただし日本人が外国人と日本で結婚する場合は日本の方式、すなわち、市区町村長への届け出となります。

また、日本で結婚が有効に成立したとしても、国によってはその国では成立しない場合もあります(イランなど)。多くの国が結婚の挙行地の方式による成立を認めていますが、外国人の本国法がどのように定めているかによります。あらかじめ確認が必要となります。

 

日本では民法に結婚の成立要件があります。

○実質的成立要件

婚姻意思の合致(742条1項)

婚姻障害事由の不存在

・婚姻適齢に達したこと(731条)
・重婚でないこと(732条)
・近親婚でないこと(734~736条)
・再婚禁止期間を過ぎていること(733条)
・未成年者は父母の同意があること(737条)
 

○形式的成立要件・・・届け出(739条)

 

日本人と外国人が日本で結婚する場合

○実質的成立要件

日本人 ⇒ 民法
外国人 ⇒ 外国人の本国の法
外国人の本国法に「婚姻挙行地を適用」とある場合など、日本の法律となる場合は日本の民法を適用することになる
この法を適用した結果、公序良俗に反するときはその部分は無効となり日本の民法が適用される。
例えば、「異人種間の結婚を禁止」している(エジプトなど)や、「児童婚、幼児婚を認める」(イタリアなど)がある。
 

外国人の方は、この要件を満たしているのかを示すために添付書類として「婚姻要件具備証明書」を提出します。多くの国は大使館や領事館で発給されます。(国によっては裁判所や公証人、警察部長等の場合も有り)

しかし全ての国が「婚姻要件具備証明書」を発行しているわけではなく、発行していない場合や手に入らない場合は、これに代わる書面を提出しなければなりません。

すなわち、「結婚できる年齢である」とか「独身である」とか、その国の法で定められている要件を備えているという証明が必要となります。

これまでに代わりの書面として認められた例

・婚姻要件を備えていることを、日本に駐在する本国の領事の面前で宣誓し、領事が署名した「宣誓書」(アメリカなど)

・日本国内で本国法(外国)の方式で婚姻したことに関するその国の領事が発給した「婚姻証明書」(ポルトガルなど)

・婚姻の旨の付記のない、又は離婚の旨の付記のある出生証明書で6か月以内に発行された「独身であることを証する書面」(ブラジル)

これらの代わりの書面も提出できない場合は、「出典を明らかにした外国人の本国法の写し(婚姻要件の部分抜粋など)」と「外国人の本国の公的機関が発行したパスポート、身分証明書(国籍証明書など)、身分登録簿のコピー、出生証明書など」を提出することになります。

しかしこれらいずれの書面も必ず受理されるとは限らず、また一度受理された例があってもその後の状況の変化などにより追加資料が必要となっていることもあるようです。

また提出先の市区町村役場で判断できない場合は、法務局などに判断を仰ぐことになり、受理されるまでに時間がかかることもあります(数ヶ月のこともあり)。

まずは提出先の市区町村役場必要書類の確認と、併せてどのくらいの日数がかかるのか聞いておく方が良いです。

○形式的成立要件

日本法が適用される。
市区町村長宛てに婚姻届を提出します(成人した方2人以上の証人必要)。(民法739条)

 

≪届け出について≫

届出人 ⇒ 結婚の当事者

提出先 ⇒ 市区町村役場

提出書類 ⇒ 婚姻届

添付書類

日本人 ⇒ 戸籍謄本(全部事項証明書:本籍地以外で届け出る場合)
外国人 ⇒ 婚姻要件具備証明書、あるいはこれに代わる書面。パスポートの写し(国籍を証明するため)など。
 

提示 ⇒ 本人確認書類

外国語の書面はすべて日本語訳が必要です。翻訳者の名前も記入します(外国人本人でも問題なし)。

婚姻届が受理されましたら、お相手の外国人の国へも届け出をします。

「婚姻要件具備証明書」を発行しているか、どのような書類を出せるか、また日本での結婚成立後の届け出などは、お相手の外国人の国の在日大使館や領事館で事前に確認が必要です。

 

日本人と外国人が外国で結婚する場合

○実質的成立要件 ⇒ 上記と同じ

日本人には日本の民法、外国人にはその外国人の本国法となります。

○形式的成立要件

・婚姻挙行地
・外国人の本国法
・日本の民法
 

3つの方式のうち選択できます。

日本法による場合

その外国にある日本大使館領事館への届け出、又は日本の本籍地の市区町村役場へ婚姻届を郵送することになります。

婚姻挙行地外国人の本国法による場合

その法が定める方式となり、婚姻成立後、戸籍に結婚したことを反映させるために本籍地の市区町村役場に婚姻証明書などを郵送します。
この場合は日本大使館領事館では受理権限がないため受理されません。
 

そして日本法以外で結婚する場合日本人の方の婚姻具備要件証明書が必要な場合もあります

<日本人の方の婚姻具備要件証明書の申請手続き>

○発行権限者

・本籍地の市区町村長
・在外の大使、公使、または領事 ⇒ 戸籍等抄本を持参して提示する
・法務局長、地方法務局の支局長
 

お相手の方の国によっては、日本国内の官憲による発行のものでなければ受け付けなかったり、その国(外国)にある日本の大使など発行のものでなければならなかったりします。渡航前にどこが発行しているものが必要なのか確認が必要です。

○提示書類

・戸籍等抄本(本籍地で請求する場合は不要。未成年の場合は父母の同意書が必要)
・身分証明書 ⇒ 本人確認のためのもの。運転免許証やパスポートなど官公署発行のもの。
 

その他にも国によって必要な書類や手続きが違うこともありますので、前もってどのような書類が必要か大使館やお相手の外国人の方に確認する方が良いです。

また、多くの国では婚姻具備要件証明書の受理の際、「認証」を受けることを求められることがあります。

その場合は、日本の外務省領事移住部領事移住政策課証明班での「公印の確認証明」をし、その国の在日大使館領事館で「認証」を受けることになります。

この「認証」は、ハーグ条約に加盟している国や地域からの要求の場合は不要となり、外務省領事移住部領事移住政策課証明班で「証明(アポスティーユ)」を受けて提出となります。

外務省ページより

なお、お相手の外国人の本国の在日大使館等での結婚は、「日本で」結婚した場合に含まれるとされています。⇒ 日本人と外国人が日本で結婚する場合と同じになります。

 

日本人同士が外国で結婚する場合

○実質的成立要件 ⇒ 上記と同じ(日本の民法)

○形式的成立要件

・婚姻挙行地
・日本の民法
 

2つの方式のいずれかとなります。

届け出としては「領事婚(外交婚)の方式」「挙行地の方式(外国)」「郵送による市区町村長への届け出」があります。

領事婚(外交婚)・・・その外国にある日本大使館領事館に婚姻届を出す。

外務省を経由して本籍地の市区町村長に送付され、戸籍に結婚したことが記載されます。

婚姻挙行地(外国)・・・その国の婚姻の法律(外国の法)に従います。

結婚の証書などが作られた場合は、その国にある日本大使館などに「婚姻届」「婚姻証書と日本語訳」「当事者2人の戸籍謄本・抄本」を届け出ます。これにより戸籍に結婚したことが記載されます。

郵送による市区町村長への届け出

挙行地からの郵送、日本帰国後に住所地の市区町村役場へ届け出のどちらでも良い。

 

外国人同士が日本で結婚する場合

○実質的成立要件

外国人それぞれの国の本国法となります。

ただし、日本の国際私法によると外国人当事者の本国法が適用となる場合に、その本国の国際私法では日本法が適用となるときは、結局のところ日本法となります。
例えば中国の場合は、外国人と結婚する場合に実質的成立要件について「挙行地主義」を採用している為、中国人が外国人と日本で結婚する場合は日本法、すなわち民法が適用となります。
 

○形式的成立要件

・外国人それぞれの本国法の方式(2国あり)
・婚姻挙行地(日本の方式)
 
いずれかを効率などを考慮して選択できます。
 

外国人の本国法の方式の場合は、それぞれの国の法に従った手続きとなります。

結婚が有効に成立すれば日本法上も有効な結婚となります。領事婚(外交婚)を認めている国も多くありますが、自国民同士の結婚のみ認める国などありますので、事前に確認が必要です。

既に有効な結婚が成立しているので、市区町村長への届け出は不要です。受理権限もありませんので、出そうとしても受理されません。

日本の方式の場合は、市区町村長への届け出をします。

必要書類は「婚姻届」と、お2人それぞれの「婚姻要件具備証明書又はこれに代わる証明書など+日本語訳」「国籍、氏名、生年月日を確認できるもの(パスポートなど)」です。

届け出時に、「本人確認できるもの」を提示します。

・婚姻届・・・日本のもの。
・記入方法・・・日本語で書きますが、氏名は漢字の表記がその国にない場合はカタカナで記入。
・生年月日・・・西暦で記入。
・住所・・・外国人登録をしている場所を記載。
・署名欄・・・署名のみ(捺印は不要)。
・証人・・・外国人もOK(成人している方)。
 
この婚姻届は、戸籍に記載を要しない届出書として、受理後50年間(創設的届出書)受理した市区町村役場で保管されます。
 

受理されたら「受理証明書」をそれぞれの本国へ届け出ますが、日本の外務省での認証が必要な場合もあります。

お2人のそれぞれの国の国際私法が婚姻挙行地の方式による結婚の成立を認めていれば、本国でも有効な結婚となります。ただし、日本で結婚が有効に成立したとしても、国によってはその国では成立しない場合もあります(イランなど)。あらかじめ確認が必要です。

 

在留資格について

日本にお住いの外国人の方が結婚された場合で、現在の在留資格に変更が必要な場合があります。

例えば、結婚前の在留資格が「技術・人文知識・国際業務」で、結婚後退職し専業主婦になるなど「技術・人文知識・国際業務」の活動をしなくなるなどは、他の在留資格へ変更が必要です。

現在の在留資格の活動内容を継続して3か月以上行わない場合は、在留資格の取消しの対象となるからです。

○変更の例

・日本人と結婚した ⇒ 日本人の配偶者等
・外国人と結婚した(在留資格「外交」「公用」「高度専門職」「技能実習」「研修」など以外の在留資格の外国人の場合) ⇒ 家族滞在
・永住者と結婚した ⇒ 永住者の配偶者等
 
など。
活動内容に合う在留資格へ早めに変更してください(「在留資格変更許可申請」)

 

お問い合せ

弊所は大阪入国管理局に申請取次の届け出済みです。ご相談はお気軽にどうぞ。

 

 

ご相談は無料です。お気軽にお問い合せください。 TEL 072-289-5470 受付時間:午前7時から午後8時まで(土日も可)

PAGETOP
Copyright © 外国人暮らし応援センター All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.