大阪府松原市、堺市、八尾市、南大阪にお住いの外国人の方の在留資格(ビザ)申請から日常生活まで丸ごとサポートを目指している、かわにし行政書士事務所です。お気軽にご相談ください!

配偶者、子どもと日本で暮らす〈家族滞在〉

配偶者やお子さんと日本で暮らすために本国から呼び寄せる場合は「在留資格認定証明書」の申請となります。

在留資格は、呼び寄せる外国人の方が現在持っている在留資格によります。

○在留資格「家族滞在」
「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「興行」、「技能」、「文化活動」、「留学」
 
これらの在留資格で、現在日本に住んでいる外国人の方の扶養を受けて滞在する配偶者とお子さんは、「家族滞在」の在留資格の申請が可能です。

これはこれらの在留資格をもって日本に在留する外国人が、扶養家族を日本に受け入れるための制度です。

在留資格「外交」、「公用」を持って日本に在留している外国人の配偶者、お子さんの場合は、通常「外交」、「公用」の在留資格となります。これは「同一世帯に属する家族の構成員としての活動」に含まれる為です。

その他、「特定活動」の在留資格で日本に在留している外国人の配偶者、お子さんで「特定活動」の申請が可能な場合もあります。

 

配偶者」とは、現在法律上の婚姻関係にあることが必要ですので、内縁や死別、離婚した場合は「配偶者」に含まれません。また、外国で有効に成立している同姓婚も含まれません。

」とは、監護養育を受けている状態で、嫡出子、養子、認知された非嫡出子も含まれます。

日本で行うことが出来る「日常的な活動」には、教育を受ける活動は入るが、収入を伴う事業を運営する活動や報酬を受ける活動は含まれません

ただし、「資格外活動許可」を申請し、その範囲内で働くことは可能です。

 

【申請するにあたって必要な点】

婚姻の真実性
本人の職業
扶養者となる外国人の収入に関す証明
 

最も重要な点は、扶養することが可能な資金的な裏付けがあると充分に主張立証することです。

特に「留学」の在留資格を持つ外国人の方が配偶者、子を呼び寄せる場合は、原則として就労が出来ない在留資格の為、本人の扶養能力について十分に説明する資料が必要です。

【扶養能力と認められるもの】

経費支弁能力と認める資産
本人と配偶者、子の資格外活動許可の範囲内の就労からの預貯金
第三者による援助(援助の経緯などを勘案し、安定、継続して援助することが確実なもの)

 

≪在留資格「家族滞在」の提出書類≫
(認定証明書の手続きの流れについては、在留資格認定証明書をご参照ください)
 

在留資格認定証明書交付申請書 1通

.写真(縦4cm×横3cm) 1葉

申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの
写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付する
 

.返信用封筒(簡易書留用、392円分の切手を貼る) 1通

.次のいずれかで、申請人と扶養者(日本に住んでいる外国人)との身分関係を証する文書

(1)戸籍謄本 1通
(2)婚姻届受理証明書 1通
(3)結婚証明書(コピー) 1通
(4)出生証明書(コピー) 1通
(5)上記(1)~(4)までに準ずる文書 適宜
 

.扶養者(日本に住んでいる外国人)の在留カード又はパスポートのコピー 1通

.扶養者(日本に住んでいる外国人)の職業及び収入を証する文書

(1)扶養者(日本に住んでいる外国人)が収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行っている場合
a.在職証明書又は営業許可書のコピー 1通
扶養者の職業がわかる証明書を提出する
 
b.住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
1月1日現在お住いの市区町村の区役所、市役所、役場から発行される
1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でよい
入国後1年未満などで上記証明書がない場合は、源泉徴収票や給与明細を提出する
 

来日して1年未満だと、日本での生活基盤が安定していないと入国管理局にみなされる可能性もあります。

 (2)扶養者(日本に住んでいる外国人)が上記(1)以外の活動を行っている場合
a.扶養者名義の預金残高証明書又は給付金額及び給付期間を明示した奨学金給付に関する証明書 適宜
b.上記aに準ずるもので、申請人の生活費用を支弁することができることを証するもの 適宜
 

その他、申請後に入国管理局より追加資料を求められる場合もあります。

【留意点】
○日本で発行される証明書は全て、発行日から3か月以内のものを提出する
○提出資料が外国語で作成されている場合は、訳文を添付する
○原則として、提出された資料は返却されない為、再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は申請時に申し出ること
 
 
 

お問い合せ

弊所は大阪入国管理局に申請取次の届け出済みです。
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