大阪府松原市、堺市、八尾市、南大阪にお住いの外国人の方の在留資格(ビザ)申請から日常生活まで丸ごとサポートを目指している、かわにし行政書士事務所です。お気軽にご相談ください!

帰化ー必要書類

帰化申請時に提出する書類について、主だったものです。ご本人の職業やご家族、国籍など、個別の状況により変わります

提出書類は各2部必要(うち1部はコピー可)で、本国の書類は日本語訳をつけます。

書 類 等 の 名 称 収集先
帰化許可申請書(5cm×5cmの写真貼付) (法務局規定)
親族の概要(日本・外国) (法務局規定) 
帰化の動機書 (法務局規定) 
履歴書(その1・その2) (法務局規定) 
  最終学歴の卒業証書等のコピー 本人 
  技能および資格証明書 本人 
宣誓書 (法務局規定) 
生計の概要(その1・その2) (法務局規定) 
  土地・建物登記事項証明書(本人・同居の家族) 法務局
  預貯金通帳のコピー・預貯金現在高証明書 (金融機関)
  賃貸借契約書のコピー  本人
在勤および給与証明書 ( 法務局規定:勤務先記入)
事業の概要(会社経営者) (法務局規定) 
  法人の登記事項証明書(本人・同居の家族) 法務局
  営業許可書・免許書類のコピー  本人
居宅・勤務先・事業所付近の略図  (法務局規定)
10 出入国記録 法務省個人情報保護係
11 閉鎖外国人登録原票の写し
12 住民票の写し(場合によって除票の写し) 市(区)役所
13 パスポートのコピー  本人
14 身分関係を証する書面 下記参照 (本国書類)
15 在留カードのコピー 本人 
16 課税証明書・納税証明書 下記参照  (市(区)役所、税務署)
17 年金保険料の納付証明書(領収書のコピーなど) 本人 
18 運転記録証明書(過去5年分)  自動車安全運転センター 
  運転免許経歴証明書(失効・取消の場合)  〃
  運転免許証のコピー  本人 
19 スナップ写真(家族、兄弟、友人等) 3枚程度  本人 
20 申述書  (法務局規定) 

 

14 身分関係を証する書面について
<韓国籍の方が必要な本国の書類>
1.基本証明書
2.家族関係証明書(父・母も必要)
3.婚姻関係証明書(父か母のどちらかも必要)
4.入養関係証明書
5.親養子入養関係証明書
6.除籍謄本

 

<中国籍の方が必要な本国の書類>
1.出生公証書
2.親族関係公証書
3.結婚公証書または結婚証のコピー(両親も必要)
4.離婚公証書(両親も必要)◎離婚している場合
5.養子公証書 ◎養子縁組している場合
6.死亡公証書 ◎亡くなった方がいる場合
7.国籍証明書

 

<その他の国籍の方が必要な本国書類(一般的なもの)>
1.出生証明書
2.婚姻証明書(両親も必要)
3.離婚証明書(両親も必要) ◎離婚している場合
4.親族関係証明書(無い場合は両親、兄弟姉妹、子全員の出生証明書)
5.国籍証明書
6.死亡証明書 ◎亡くなった方がいる場合

 

<その他ご家族の状況により必要な日本の書類>
・戸籍謄本
・除籍謄本
・戸籍の附票
・帰化した記載のある戸籍謄本
・出生届の記載事項証明書
・婚姻届の記載事項証明書
・離婚届の記載事項証明書
・死亡届の記載事項証明書
 

 

16 課税証明書・納税証明書について
<会社員の場合>
・源泉徴収票
・市民税の課税証明書または非課税証明書(同居の家族分も必要)
・市民税の納税証明書(同居の家族分も必要)
・所得税の納税証明書(その1・その2)(確定申告が必要な会社員の場合)
・所得税の確定申告書の控のコピー(確定申告が必要な会社員の場合)

 

<個人事業主の場合>
・住民税の課税証明書または非課税証明書
・住民税の納税証明書
・所得税の納税証明書(その1・その2)
・事業税の納税証明書(納めている場合)
・消費税の納税証明書(納めている場合)
・所得税の確定申告書の控のコピー
・源泉徴収納付書および領収書のコピー

 

<法人経営者の場合>
・法人都道府県・市区町村民税の納税証明書
・法人事業税の納税証明書(課税対象の場合)
・法人税の納税証明書(その1・その2)
・消費税の納税証明書(課税対象の場合)
・法人税の確定申告書の控のコピー(決算報告書含む)
・源泉徴収簿のコピー(本人に関する部分のみ)
・源泉所得税の納付書および領収書のコピー
・経営者個人の所得税の納税証明書(その1・その2)
 

 

以上、主だった書類について見てみました。

ご本人のみならず、同居のご家族についてやご両親など、提出書類は多い方だと100枚を超える場合もあります。

ご自身で全て揃えるのに結構な時間がかかるのではないでしょうか。また、住民票や戸籍謄本など、有効期間がある書類も少なくありません。準備している間に期間が過ぎてしまい、取り直さなくてはいけないこともあるかと思います。

弊所では無料出張相談を受け付けております。お気軽にお問合せください。

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