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ビザ免除措置国・地域一覧

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滞在目的が、商用会議観光親族・知人訪問などで、期間が90日以内報酬を得る活動をしない場合にビザが免除されている国の一覧です。

90日を超えての滞在や、報酬を得る活動をする場合はこの条件に当てはまらず、状況に合わせた在留資格を取得することになります。

 

 ◎インドネシア(2014年12月1日以降)のビザ免除の対象は、ICAO(国際民間航空機関)標準のIC旅券を所持し、インドネシアに所在する日本の在外公館(大使館、総領事館、領事事務所)においてIC旅券の事前登録を行った方に限る(事前登録の有効期間は3年または旅券の有効期間満了日までのどちらか短い期間となる)。

タイ(2013年7月1日以降)のビザ免除の対象は、ICAO標準のIC旅券を所持する方に限る。

マレーシアのビザ免除の対象は(2013年7月1日以降)、ICAO標準のIC旅券を所持する方に限る。IC旅券を所持していない方は事前にビザを取得することをお勧めする(事前にビザを取得せずに入国する場合、日本入国時に厳格な入国審査が行われ、結果として入国できないおそれがある)。

台湾のビザ免除の対象は、身分証番号が記載された台湾護照(旅券)を所持する方に限る。

香港のビザ免除の対象は、香港特別行政区旅券及び英国海外市民(BNO)旅券を所持する方(香港居住権所持者)に限る。

マカオのビザ免除の対象は、マカオ特別行政区旅券を所持する方に限る。

バルバドス(2010年4月1日以降)、トルコ(2011年4月1日以降)、及びレソト(2010年4月1日以降)のビザ免除の対象は、ICAO標準の機械読取式旅券(MRP)またはIC旅券を所持する方に限る。MRPまたはIC旅券を所持していない方は、ビザを取得することをお勧めする(事前にビザを取得せずに入国する場合、日本入国時に厳格な入国審査が行われ、結果として入国できないおそれがある)

「*」の国の方は、ビザ免除取得において6か月以内の滞在が認められているが、90日を超えて滞在する場合には、在留期間満了前に法務省(地方入国管理局)において在留期間更新手続きを行う必要がある。

◎アラブ首長国連邦(2017年7月1日以降)のビザ免除の対象は、ICAO標準のIC旅券を所持し、日本の在外公館(大使館、総領事館、領事事務所)において旅券の事前登録を行った方に限る(事前登録の有効期間は3年又は旅券の有効期間満了日までのどちらか短い期間)

ペルー(1995年7月15日以降)及びコロンビア(2004年2月1日以降)に対しては、ビザ取得を勧奨する措置を導入している。事前にビザを取得せずに入国する場合、日本入国時に厳格な入国審査が行われ、結果として入国できないおそれがある。

(2017年7月1日時点)

外務省ホームページより

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