大阪府松原市、堺市、八尾市、南大阪にお住いの外国人の方の在留資格(ビザ)申請から日常生活まで丸ごとサポートを目指している、かわにし行政書士事務所です。お気軽にご相談ください!

○届け出:活動機関(会社など)に関する届け出

 

お勤め先の会社や大学などについての届け出です。

【変更事項】

活動機関の名称、所在地、消滅、活動機関からの離脱、移籍

【対象の方】

在留資格「教授」「高度専門職1号ハ」「高度専門職2号(ハ)」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「教育」「企業内転勤」「技能実習」「留学」「研修」を有する中長期在留者

平成24年7月9日以降に上陸許可、在留資格変更許可、在留期間更新許可などを受けた方に限る。

【届出期間】

変更などがあった日から14日以内

【届け出できる方】

中長期在留者本人

【必要書類など】

届出書・・・活動機関の名称と所在地変更、活動機関の消滅があったとき

届出書・・・活動機関からの離脱があったとき

届出書・・・活動機関の移籍があったとき

届出書・・・活動機関からの離脱と移籍を合わせて届け出るとき

(内容にあった届出書を使用)

現在お持ちの在留カード 提示

(郵送による場合は在留カードのコピーを同封する)

【届出書の記載事項】

○共通

(1)中長期在留者の氏名
(2)生年月日
(3)性別
(4)国籍・地域
(5)住居地
(6)在留カード番号
 

○活動機関の名称に変更があったとき

活動機関の名称が変更した年月日、変更前の名称と所在地、変更後の名称

○活動機関の所在地に変更があったとき

活動機関の所在地が変更した年月日、名称と変更前の所在地、変更後の所在地

○活動機関が消滅したとき

活動機関が消滅した年月日、名称、消滅時の所在地

○活動機関からの離脱があったとき

活動機関から離脱した年月日、名称、所在地

○活動機関の移籍があったとき

新たな活動機関に移籍した年月日、移籍する前の活動機関の名称と所在地、新たな活動機関の名称と所在地と活動内容

活動機関からの離脱、移籍があった場合の例

在留資格「教授」、A学校法人が経営するa大学に勤務⇒A学校法人が経営するb大学に移動
この場合、a大学からの離脱とb大学への移籍の両方の届け出が必要。
 

【届出先】

○窓口へ持参する場合

最寄りの地方入国管理官署
 
〈受付時間〉
平日午前9時から12時、午後1時から4時
(手続きにより曜日、時間が設定されてる場合あり→詳細は上記インフォメーションセンタ―へ)
 

○郵送による場合

在留カードのコピーを同封し、東京入国管理局在留管理情報部門届出受付担当宛てに送付する。
(封筒の表面に朱書き「届出書在中」と記載する)
 
〈郵送先〉
〒108-8255
東京都港区港南5-5-30
東京入国管理局在留管理情報部門届出受付担当
 

○インターネットによる場合

入国管理局届出システムを利用して行う。
事前に入国管理局電子届出システムにアクセスして利用者情報登録を行う必要あり。
 

【相談窓口】

地方入国管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンター

 

 

ご相談は無料です。お気軽にお問い合せください。 TEL 072-289-5470 受付時間:午前7時から午後8時まで(土日も可)

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