永住許可―在留資格「永住者」
外国籍のままで日本にずっと住むことが出来るのが永住許可です。その後の生涯を日本での生活に本拠をおいて過ごす方が想定されます。
永住許可の申請は、日本に来てすぐにできるものではなく、原則としては10年以上、他の在留資格を持って日本に住んでいる必要があります。
また、期間更新の申請はしなくてもよくなりますが、犯罪などによって退去強制事由にあたれば、強制的に日本より退去となります。

 

永住者のメリット

日本人と同じように、働く職種にほぼ制限がない。

在留期間を更新する必要がない。

日本人の方と離婚したり、死別しても、そのまま日本で暮らすことができる。

など。
この資格を持っていると、ご自身の国籍は失わずに日本で安心して暮らせるようになりますので、このまま日本にずっと住もうとお考えでしたら、要件が揃ったときに早めに申請することをお勧めします。

 

 

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永住者の申請には在留期間の特例はありません
例えば、在留資格「技術・人文知識・国際業務」から「日本人の配偶者等」へ変更申請をしようとする場合で、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の期間が、平成30年3月31日までだとします。
 
変更申請を、平成30年3月30日にしたとしても「日本人の配偶者等」の審査結果が出るまでは不法滞在(オーバーステイ)にはなりません。しかし永住者の申請には、この特例がありません。
 
永住者の審査中に、今持っている在留資格の期間が過ぎてしまう場合は、現在の在留資格の期間更新の申請をする必要がありますのでご注意ください。永住者の申請には十分期間の余裕を持ってすることをお勧めします。

 

永住者の要件

永住者の要件は大きく分けて3つあります。

1.素行が善良であること
 
日本の法律を守って生活しているか。
税金を支払っているか、犯罪等犯していないかなどで判断されます。

 

2.独立の成形を営むに足りる資産または技能を有すること
 
お仕事をされているなど収入があるか、資産や技能を持っているかを判断されます。

 

3.国益要件
 
現在お持ちの在留資格の期間が最長のものであるか(3年以上の期間)
10年以上継続して日本に在留しているか⇒10年のうち、5年以上は就労系の在留資格(技術・人文知識・国際業務など)で働いていることが条件です。
 

 

◇上記「10年以上」には特例があります。
日本人の配偶者、永住者の配偶者、特別永住者の配偶者の場合
1)結婚してから3年間、日本に住んでいること
2)海外で結婚した場合は、結婚後3年が経過し、かつ、日本に1年以上住んでいること
 
日本人の配偶者、永住者の配偶者、特別永住者の配偶者の子ども、特別養子の場合
日本に1年以上継続して住んでいること
 
在留資格「定住者」の場合
在留資格「定住者」が許可になってから5年以上継続して日本に住んでいること
 
難民の認定を受けた方の場合
難民の認定を受けてから5年以上継続して日本に住んでいること
 
外交、社会、経済、文化などの分野において、日本への貢献があると認められる方
5年以上継続して日本に住んでいること
 
在留資格「高度専門職」の場合
1)高度専門職省令に規定するポイント制で70点以上の点数を有している方
「高度人材外国人」として3年以上継続して日本に住んでいること

2)高度専門職省令に規定するポイント制で80点以上の点数を有している方
「高度人材外国人」として1年以上継続して日本に住んでいること
 
 
!! 国益要件について、総合的にみての判断となりますので、10年以上住んでいるからといって必ず許可されるわけではありません
 

 

◇申請人によって、要件が変わります。
在留資格「日本人の配偶者」、「永住者の配偶者」、「特別永住者の配偶者」または「子ども」である場合
要件3「国益要件」のみ
 
難民認定を受けた方の場合
要件1「素行が善良であること」
要件3「国益要件」
 
それ以外の方(在留資格「技術・人文知識・国際業務」など)
要件1「素行が善良であること」
要件2「独立の成形を営むに足りる資産または技能を有すること」
要件3「国益要件」

 

永住許可が不許可になる?

永住者というのは、取消の対象になることはありますが、今後他の在留資格への変更や期間の更新もなく日本に住むことが出来ますので、審査としては最終という面を持っています。

ですので要件や審査も一般的には厳しくなってきます。
不許可になるにはそれ相応の理由があると考えた方が良いです。

 

例えば、
申請のときに、9年10ヵ月で、審査結果が出るときに10年になる
申請するときに、満10年以上の期間、日本に住んでいることが必要です。
 
健康保険、年金などの滞納がある
納付期限を守って支払っていることが必要です。
 
収入が少ない。
扶養している人の数によって、求められる収入額が変わってきます。
 
日本からの出国日数が多い
会社からの出張命令、出産のための帰国など、理由に関わらず年間100日を超えると不許可の可能性が高くなります。
 
その他にも、「転職をした場合」や「会社経営者の場合」なども注意が必要です。 

 

詳しくはこちらをどうぞ ↓

 

 

必要な書類についてはこちらをどうぞ ↓

 

 

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完全予約制でお客様のお宅へ出張相談を致します!平日の日中に限らず、土日祝日もOKです!ご都合の良いお日にち、お時間を第3希望までお伝えください。 *上記以外の地域にお住いの方も一度ご連絡ください。

 <この相談でできること>
1.現在、永住者の申請は可能か 2.申請の手続き手順 3.サービス内容と料金について

 
 サポート2 ~中国語、韓国語、英語は翻訳料込みの料金です!~
 
 日本語への翻訳が必要な本国書類のうち、中国語、韓国語、英語については翻訳料も料金に含まれています。
 追加料金が発生しないので安心です。

 <丸ごとサポート料金>
 ◎永住許可申請者 1名 : 125,000円+消費税 
 *同居のご家族1人追加ごとに 30,000円 +消費税 が追加となります。

 
 サポート3 ~役所関係の書類も当センターで収集します!~
 
 お客様に市役所や税務署などに行っていただく必要はございません!

*こちらで収集した役所関係の書類(住民票など)の実費も含まれています。
*ご本人様でないとご用意できない書類を集めていただくことになります。 (例)勤務先関係の書類、本国の書類など

 
 

◆料金と内容・ご依頼の流れ◆

<サービス料金(税込金額)>
 永住許可申請1名 135,000円 
 同居のご家族1名追加ごとに*1 +32,400円 
 不許可からの再申請*2 +16,200円 
手数料(収入印紙代)8,000円も含まれています。
*1 同時申請の場合です。
*2 自己申請または他社での申請いずれの場合も該当します。

 

<この料金に含まれる内容>
必要書類のご提示 入国管理局への申請代行
申請書類一式の作成 結果通知の受け取り
理由書の作成 入国管理局からの追加提出資料等の対応代行
役所関係の書類収集(書類の実費も含みます) 在留カードの受け取り
翻訳料(中国語・韓国語・英語の書類の日本語訳) 10 永住許可申請に関するご相談
万が一不許可となった場合は、状況を入国管理局へ確認し、再申請が可能であれば無料にてご対応致します。(例外有り。詳しくはお問合せください)

 

<ご依頼とその後の流れ>

1.ヒアリングなど

ご面談にてお客様の状況など永住者の要件について詳しくお聞きし、確認していきます。
許可の可能性があると判断できる場合は、サービス内容と料金をご案内いたします。
ご依頼となりましたら、着手金として料金の半額のお支払いをお願いいたします。 

 

 

2.質問状記入と書類の収集及び郵送

その後、永住者の許可申請に必要な事項の質問状と、お客様でご用意いただく書類のリストをメールまたは郵送にてお送りします。
必要書類などが揃いましたら、当センターへご返送をお願いいたします。 

 

 

3.書類の作成・申請

お客様からご郵送いただいた質問状と必要書類が弊所へ到着後、書類を作成致します。
書類が完成しましたら、お客様へご連絡致します。
書類へのご捺印と、料金の残額をお支払いいただき、入国管理局へ申請代行となります。
(お振込みの場合は入金を確認したのちに、ご捺印をいただくためお伺いいたします。)

 

 

4.追加提出書類等の対応

入国管理局より追加書類の要求があった場合は、速やかにお客様へご連絡し、早急にご対応いたします。
審査は状況により3~6か月程かかります。

 

 

5.結果通知・在留カードの受け取り

審査の結果通知が届きましたら入国管理局へ在留カードの受け取りに伺い、お客様へお渡しとなります。
 

 

◆お問合せ・ご相談◆

 

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