日本人の配偶者等は、「日本人の配偶者」「日本人の子」「日本人の特別養子」の身分を有する方が該当します。

○日本人の配偶者
・現在婚姻関係中であること。
・離婚、死別は含まず。
・内縁関係も含まず（法的に有効な婚姻であることが必要なため）
・合理的な理由がない限り、同居して生活していること（社会通念上の夫婦の共同生活を営むといえるため）
 
○日本人の特別養子

特別養子縁組は、民法817条の2、第1項の規定に基づいて家庭裁判所の審判により成立し、生みの親との身分関係を切り離し、養父母との間に実の子とほぼ同様な関係が成立する。

○日本人の子
・日本人の子として出生したこと（日本人の実子）
・嫡出子、認知された嫡出でない子を含む（養子は含まない）
・生まれたときに父又は母が日本国籍を有していたこと（外国で生まれた場合も含む）
・父が出生前に死亡した場合で、その父が死亡のときに日本国籍を有していた場合も含む

 

＜特徴＞

 

日本人の方と結婚された場合など、今後も生活の拠点が日本となるであろう外国人の方への配慮から、他の在留資格とは違う、以下のような点があります。

 

●働く場合に、他の就労系の在留資格では内容に縛りがあるが、おおむね就労可能なこと。
●在留資格の取消しの対象となる活動内容の継続性が「6か月以上」であること。
例えば配偶者の方と死別した場合、離婚した場合など「日本人の配偶者等」ではなくなった状態が継続して6か月以上続いた場合、取消しの対象となることがあります。
（⇔就労系の在留資格の場合は「継続して3か月以上」その活動をしない場合は取消し対象）

 
 
＜申請について＞

 

○日本人の配偶者
＊外国で結婚した場合など、配偶者の方が外国にいるとき　⇒「在留資格認定証明書」の申請
（既に入国しており、短期滞在からの変更の場合も含む）

 

＊既に日本で生活している外国人の方との結婚で、結婚後、現在の在留資格から変更する場合
⇒「在留資格変更許可」の申請

 
 
 
 
≪必要書類≫
●「在留資格認定証明書」の申請の場合
 

１．申請書　1通

２．写真（縦４ｃｍ×横３ｃｍ）　1葉

＊申請の前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
＊写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付する。
 

３．配偶者（日本人）の方の戸籍謄本　1通

＊申請人（外国人）との婚姻事実の記載があるもの。
＊婚姻事実の記載がない場合には、戸籍謄本に加え婚姻届出受理証明書を提出
 

４．申請人（外国人）の国籍国（外国）の機関から発行された結婚証明書　1通

＊申請人が韓国籍等で戸籍謄本が発行される場合には、お二方の婚姻が記載された外国機関発行の戸籍謄本の提出でも差支えない。

５．配偶者（日本人）の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各1通

＊1月1日現在お住いの市区町村の区役所、市役所、役場から発行される。
＊1年間の総所得及び納税状況及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でよい。
＊入国後間もない場合や転居などにより、お住いの区役所、市役所、役場から発行されない場合は、地方入国管理官署に問い合わせてください。
 

６．配偶者（日本人）の身元保証書　1通

＊身元保証人には、日本に居住する配偶者（日本人）がなります。

７．配偶者（日本人）の世帯全員の記載のある住民票　1通

※個人番号（マイナンバー）は省略されたものを提出

８．質問書　1通

＊2人が出会った経緯を記入する。正確かつ詳細に記入することが大切。
＊交際の事実を写真や手紙（メール）などで説明し、日本入国後は同居することも説明する。
＊申請人（外国人）が本国でビザの手続きをする際には「調査票」に紹介者の有無や結婚までの経緯を記入する為、質問書をコピーしておくなど勘違いないよう気を付ける。
 

９．スナップ写真（夫婦で写っており、容姿がはっきり確認できるもの）　２～３葉

１０．返信用封筒（簡易書留用。あらかじめ宛先を記載すし、392円切手を貼る）

１１．その他・・・身元保証人の印鑑（上記６に押印済みの場合は不要）

◎その他、必要がある場合は追加資料の提出が求められます。

 

●「在留資格変更許可」申請の場合

１．申請書　1通

２～９　上記、「在留資格認定証明書」の申請に同じ

＊上記５の「住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書」は、申請人が日本で働いている場合は申請人のものも提出する。
＊また、配偶者（日本人）の方が申請人の扶養を受けている場合など、上記５を提出出来ないときも申請人のものを提出する。
 

１０．パスポート　提示

１１．在留カード　提示

１２．その他・・・身元保証人の印鑑（上記６に押印済みの場合は不要）

◎その他、必要がある場合は追加資料の提出が求められます。

 

●「在留期間更新許可」申請の場合

１．申請書　1通

２．上記「在留資格認定証明書」の、２、３、５～７と同じもの

＊上記５の「住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書」は、申請人が日本で働いている場合は申請人のものも提出する。
＊また、配偶者（日本人）の方が申請人の扶養を受けている場合など、上記５を提出出来ないときも申請人のものを提出する。
 

３．パスポート　提示

４．在留カード　提示

５．その他・・・身元保証人の印鑑（上記６に押印済みの場合は不要）

◎その他、必要がある場合は追加資料の提出が求められます。

【共通事項】

＊日本で発行される証明書は全て、発行日から3か月以内のものを提出する。
＊提出資料が外国語で作成されている場合には、訳文（日本語）を添付する。
＊原則として、提出された資料は返却されない為、再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は、申請時に申し出ること。
＊更新時の申請は、在留期限のおおむね3か月前から行うことができます。早目の申請をお勧めします。

 

○日本人の子、特別養子

≪必要書類≫
●「在留資格認定証明書」の申請の場合
 

１．申請書　1通

２．写真（縦４ｃｍ×横３ｃｍ）　1葉

＊申請の前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
＊写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付する。
 

３．申請人の親の戸籍謄本又は除籍謄本　1通

４．日本で出生した場合は次のいずれかの文書　1通

（１）出生届受理証明書
（２）認知届受理証明書
＊上記（２）については、日本の役所に届け出をしている場合のみ提出する。
 

５．海外で出生した場合は次のいずれかの文書　1通

（１）出生国の機関から発行された出生証明書
（２）出生国の機関から発行された申請人の認知に係る証明書（認知に係る証明書がある方のみ）
 

６．特別養子の場合はいずれかの文書　1通

（１）特別養子縁組届出受理証明書
（２）日本の家庭裁判所発行の養子縁組に係る審判書謄本及び確定証明書
 

７．日本で申請人を扶養する方（複数の方が不要する場合は収入の多い方）の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各1通

＊1月1日現在お住いの市区町村の区役所、市役所、役場から発行される。
＊1年間の総所得及び納税状況及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でよい。
＊入国後間もない場合や転居などにより、お住いの区役所、市役所、役場から発行されない場合は、地方入国管理官署に問い合わせてください。
 

８．身元保証書　1通

＊身元保証人には、日本に居住する日本人（子の親又は養親）等になっていただく。

９．世帯全員の記載のある住民票　1通

※個人番号（マイナンバー）は省略されたものを提出

１０．返信用封筒（簡易書留用。あらかじめ宛先を記載し、392円切手を貼る）

１１．その他・・・身元保証人の印鑑（上記８に押印済みの場合は不要）

◎その他、必要がある場合は追加資料の提出が求められます。

 

●「在留資格変更許可」申請の場合

１．申請書　1通

２～９　上記、「在留資格認定証明書」の２～９と同じ

＊上記２の「写真」は、16歳未満の方は提出不要です。

１０．パスポート　提示

１１．在留カード　提示

１２．その他・・・身元保証人の印鑑（上記８に押印済みの場合は不要）

◎その他、必要がある場合は追加資料の提出が求められます。

 

●「在留期間更新許可」申請の場合

１．申請書　1通

２．上記「在留資格認定証明書」の２と同じ

＊上記２の「写真」は、16歳未満の方は提出不要です。

３．上記「在留資格認定証明書」の７と同じ

４．上記「在留資格認定証明書」の８～９と同じ

５．パスポート　提示

６．在留カード　提示

７．その他・・・身元保証人の印鑑（上記８に押印済みの場合は不要）

◎その他、必要がある場合は追加資料の提出が求められます。

【共通事項】

 

＊日本で発行される証明書は全て、発行日から3か月以内のものを提出する。
＊提出資料が外国語で作成されている場合には、訳文（日本語）を添付する。
＊原則として、提出された資料は返却されない為、再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は、申請時に申し出ること。
＊更新時の申請は、在留期限のおおむね3か月前から行うことができます。早目の申請をお勧めします。

 
 
 

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