「短期滞在以外の目的」で外国人が日本に入国する場合には、その活動内容の在留資格を取得する必要があります（短期滞在以外の目的とは、日本に９０日以上滞在する場合や、日本で就職する、起業するなどの収入を得る活動をする場合などです）

 

在留資格認定証明書とは

外国人が日本で行おうとする活動が日本上陸のための条件に適合しているか事前に審査し、条件に適合すると認められる場合に交付される証明書のことです。（その申請人の外国人が日本への上陸拒否事由に該当するなど、他の上陸条件に適合しないと判明した場合は在留資格認定証明書は交付されません）

その為、申請人の外国人が在留資格認定証明書を日本国領事館などに提示してビザの申請をした場合には、ビザ発給の審査は迅速に行われます。

また、日本に入国する際の上陸審査も簡易で迅速に行われますが、必ず入国できると約束されたものではありませんのでご注意ください。

 

≪手続きの流れ≫

１．日本側で在留資格認定証明書の申請をする　→　取得したら海外の申請人に送付する

【証明書の申請について】

＊申請書を提出できる方

①申請人本人（日本に滞在している場合に限る）

②申請人を日本で受け入れる会社の職員、その他法務省令で定める代理人

＊必要書類

●申請書　１通

○申請人本人のみが撮影されたもの

○無帽で正面を向いたもの

○背景（影を含む）がないもの

○鮮明であるもの

○申請前３か月以内に撮影されたもの

 

●日本での活動内容に応じた資料を提出　→　法務省ページ参照

以下の書類は該当する場合に提出する

●身元保証書（英語版）・・・入管法別表第二に定める在留資格の方の申請の際に提出

例）日本人の配偶者、日本人の実子、永住者の配偶者、日系人、日系人の配偶者

●質問書・・・日本人の配偶者、永住者の配偶者、日系人の配偶者の方の申請の際に提出

結婚に至った経緯や結婚歴などの詳細について記入する文書です

●申立書・・・在留資格「興行」に係る活動（演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏）を行おうとする場合に提出

受け入れ先などの経営者や職員が、過去に文書偽造など虚偽の書類を作成したなど、一定の者に該当しないことを申し立てる文書です（従業員名簿を添付する）

●外国人患者に係る受入れ証明書・・・入院して医療を受けるために日本に相当期間滞在しようとする場合に提出

＊提出先

居住予定地、受入れ機関（会社など）の所在地を管轄する地方入国管理官署

＊受付時間

平日　９：００～１２：００　１３：００～１６：００

申請する手続により曜日や時間が決まっている場合もあり

＊相談窓口

地方入国管理官署、または外国人在留総合インフォメーションセンター　

＊審査基準（上記の説明をご参照ください）

申請に係る日本において行おうとする活動が虚偽のものではなく、出入国管理及び難民認定法別表第一の下欄に掲げる活動（五の表の下欄に掲げる活動については、法務大臣があらかじめ告示をもって定める活動に限る）または別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位（永住者の項の下欄に掲げる地位を除き、定住者の項の下欄に掲げる地位については法務大臣があらかじめ告示をもって定めるものに限る）を有する者としての活動のいずれかに該当し、かつ、別表第一の二の表及び四の表の下欄に掲げる活動を行おうとする者については、法務省令（出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令（平成２年法務省令第１６号））で定める基準に適合すること。

＊申請結果が出るまでの期間

１か月～３か月

 

２．海外の申請人は、「旅券」、「写真」、「申請書」、日本から届いた「在留資格認定証明書」など必要書類を準備し、居住地最寄りの日本大使館／総領事館等で申請する

＊申請人の国籍により追加の書類が必要な場合があります。詳細は外務省ページをご参照ください。

３．日本大使館／総領事館にて審査（面接や追加書類が必要な場合は連絡あり）

４．審査が終了したら、旅券を取りに行く　→　ビザ発給　→　３か月以内に日本へ入国する

＊在留資格認定証明書は、発行後３か月以内に日本に入国して上陸の申請をしないと失効します。取得したら速やかに海外の申請人に送付し、申請人はビザ取得の手続に取り掛かってください。

 

◆例えば：ケース◆

◆海外から講師やダンサーを呼び、日本でレッスンなどワークショップなどをする場合

◆日本人の配偶者等

◆配偶者、子どもと日本で暮らす